2　省令第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、原爆一般疾病医療費の支給等に係る届(様式第3号)による。

3　前2項に規定する届書には、省令第5条の8第3項又は省令第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付させる。ただし、届書事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略することができる。

2　弁明の機会を付与しようとするときは、弁明通知書(様式第4号)により、当該世帯主に通知する。

3　弁明は、弁明書(様式第4号の2)を提出して行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭による弁明をさせることができる。

4　前項ただし書の規定により口頭による弁明をさせるときは、弁明調書(様式第4号の3)を作成するものとする。

5　当該世帯主が代理人を選任したときの当該代理人の資格の証明は、委任状(様式第4号の4)その他これに準ずる書面により行うものとする。

6　第3項による弁明に期限については、弁明通知書を通知した日から14日以内とする。

2　被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

2　前条の規定により、被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第7号)により当該世帯主に通知するとともに、被保険者証を交付する。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給の決定をしたときは速やかにこれらを支給し、支給しないことを決定したときは療養費(差額)・特定療養費(差額)支給申請却下通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

3　第1項の申請者には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する証拠書類を添付させる。

4　療養費・特定療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼する。

2　法第63条の2の規定により一時差し止める保険給付の額は、滞納している保険税の額の3倍程度とする。

3　法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部を保険給付一時差し止め通知書(様式第12号)により当該世帯主に通知する。

2　前項の規定により、保険給付の一時差し止めの解除を決定したときは、保険給付一時差し止め解除通知書(様式第13号)により当該世帯主に通知する。

3　一時差し止めを解除された保険給付金は、速やかに支給する。

2　控除するに当たっては、法第63条の2第3項により、あらかじめ保険給付一時差し止め額から滞納保険料(税)の控除について(様式第14号)により当該世帯主に通知する。

3　法第63条の2第3項の規定により、一時差し止めに係る保険給付額から滞納保険税額の控除を決定したときは、保険給付一時差し止め額から滞納保険料(税)の控除通知書(様式第15号)により当該世帯主に通知する。

2　審査委会の委員の構成は、副町長、税務課長、民生課長及び民生課健康保険係長、納税係長とし、委員長には副町長が当たる。

3　委員会の運営について必要な事項は、その都度審査委員会に諮ってこれを定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、平成16年5月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この要綱の施行の際現に助役である者は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)に、この要綱による改正後の要綱の規定により、副町長として選任されたものとみなす。

この要綱は、平成20年5月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成22年5月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。