(町が行う国民健康保険)

第1条　町が行う国民健康保険については、法令及び鹿部町国民健康保険条例(昭和41年条例第26号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　鹿部町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があったときに会長がこれを招集する。

第3条　会長は、会務を統理し、協議会を代表する。

第4条　会議は、公益を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き議決をすることができない。

第5条　会議は、会長が議長となりこれを開閉する。

第6条　議長は、議題として案件について町長に説明を求めることができる。

第7条　議長において委員の討論がつきたと認めて採決しようとするときは、会議に出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第8条　採決の方法は、起立をもってこれを決する。ただし、議長の意思によって他の方法を用いることができる。

第9条　議長が採決した後は、何人も議題について発言することはできない。

第10条　会長は、協議会が議決を了した事項につき1週間以内に町長に答申しなければならない。

第11条　議長は、協議会書記をして会議終了後速やかに会議録を作成せしめなければならない。

第12条　協議会の庶務は、民生課健康保険係において行う。

(被保険者の届出)

第13条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の取得並びに喪失に関する事項又はその他必要な事項を届け出たときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否等を確認の上受理しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第14条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、職業、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため、又は保険給付を行うに当たって給付対象者の確認及び被保険者証記号番号の確認を行うため、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(様式第1号)を作成しなければならない。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第15条　町長は、被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基づき、資格の取得又は資格を喪失したときは、その異動状況整理簿(様式第2号)に記載整理しなければならない。

(被保険者証の検認、更新)

第16条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年検認又は更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第17条　町長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の規定に基づき被保険者証再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳及び療養給付台帳と照合の上、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

(看護、移送の承認)

第18条　看護は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第5条及び第6条に規定する看護師又は准看護師によって行うものとする。

(法第43条第3項及び同法第56条第2項の差額支給)

第19条　被保険者の属する世帯主が法第43条第3項及び同法第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、国民健康保険療養給付差額支給申請書(様式第10号)を町に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第20条　被保険者の属する世帯の世帯主が法第54条及び国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号。以下「施行法」という。)第14条第3項の規定に基づき、療養費の支給を受けようとするときは国民健康保険療養費支給申請書に次の各号に掲げる療養費の区分によりそれぞれの証憑書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。

(出産育児一時金)

第21条　被保険者の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金(支給請求書、申請書)(様式第19号)を町に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第22条　被保険者の死亡に関し、葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費(支給請求書、申請書)(様式第20号)を町に提出しなければならない。

(出産育児一時金、葬祭費の支給決定通知)

第23条　前2条の規定による(請求書、申請書)の提出を受け審査決定し、支給したときは、町長は速やかに支給額を申請者に通知(様式第21号)するとともに必要事項を被保険者台帳に記載整理しなければならない。

(第三者行為による傷病の届出等)

第24条　被保険者の療養の給付に係る疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主は速やかにその旨を町に届出(様式第22号)しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第25条　一部負担金の減免及び徴収猶予については、要綱で定めるものとする。

(継続療養証明書交付整理簿の作成)

第26条　町長は、法第55条第1項及び施行法第5条第3項の規定に基づき、国民健康保険継続療養証明書を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載すると共に、国民健康保険継続療養証明書交付整理簿(様式第31号)に記載整理しなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合においても、同様とする。

(療養給付台帳の作成)

第27条　町長は、療養の給付状況を明らかにし、かつ、その適正な給付を期するために毎月の国民健康保険診療報酬請求明細書から療養給付台帳(様式第32号)に所要事項を転記し、被保険者ごとに初診年月日、決定点数、治療、中止別、傷病名、保険医療機関名を記入整理しておかなければならない。

(療養諸費の支出決議書様式)

第28条　療養諸費の支出は、支出決議書をもって支出命令とするものとし、その様式は右欄の区分によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年5月1日から施行する。