(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人が提供する介護保険サービス(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び指定介護老人福祉施設における施設サービス並びに日常生活に要する食費及び居住費)の利用について、社会福祉法人がもつ社会的役割に鑑み、低所得で生計が困難である者に対し、利用者負担の軽減をすることにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　軽減の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、次の各号の全てに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。ただし、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減の対象としない。

(軽減の申請)

第3条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人による利用者負担額軽減申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかに審査し、該当する場合には社会福祉法人による利用者負担額軽減決定通知書(様式第2号)を当該申請者に通知するとともに、減免を行うことを決定した者(以下「減免者」という。)に対しては、社会福祉法人による利用者負担額軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第5条　確認証の有効期限は、7月1日(年の途中で受給資格を取得した者にあっては、その日の属する月の初日)から翌年の6月30日までとし、毎年更新するものとする。

(確認証の提示)

第6条　減免者が、社会福祉法人による利用者負担額の軽減を受けようとするときは、確認証を当該事業者に提示しなければならない。

(変更の届出)

第7条　減免者は、第2条に規定する資格要件及び申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(確認証の更新)

第8条　減免者が確認証の更新を受けようとする場合は、当該確認証の効力を失う日前1か月の間に、第3条の規定による申請をしなければならない。

(確認証の返還)

第9条　減免者は、確認証の有効期限が到来したとき、又は減免者に該当しなくなったときは、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(軽減の基準等)

第10条　軽減の範囲は、利用者負担額(介護費負担、食費負担、居住費負担)の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者については、2分の1とする。

(不正利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為によってこの要綱による軽減を受けた者があるときは、当該減免額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。