(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税(償却資産を除く。以下同じ。)に係る過誤納金のうち、還付不能となる税相当額及びこれに係る利息相当額を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支出の根拠)

第3条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく寄附金として支出する。

(返還対象者)

第4条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(返還金の限度)

第5条　返還金の支払は、還付不能となった年度以前10年度分を限度とする。ただし、この期間を超えるものであっても、返還対象者が所持する領収書等によって還付不能金を算定できるものについては、それを還付不能金の限度に加えることができる。

(法の準用)

第6条　還付不能金を算定する場合は、還付不能金に係る賦課処分をすべき当該年度の法の規定を準用し、土地・家屋名寄帳及び課税台帳によって課税標準額相当額及び税額相当額を算定するものとする。

(利息相当額の計算期間)

第7条　利息相当額の計算期間の起算日は、還付不能金が納付された日の翌日とし、終期は、支出を決定した日とする。ただし、還付不能金が納付された日が確認できないものにあっては、それぞれの納期の末日を納付された日とみなす。

(端数処理)

第8条　還付不能額及び利息相当額の端数計算については、還付不能額は100円未満を、利息相当額については、10円未満を切り捨てるものとする。

(返還対象者への通知)

第9条　町長は、返還金がある場合は固定資産税に係る返還金通知書(様式第3号)により、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第10条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を当該返還対象者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、既に支払した返還金の一部又は全部を返還させることができる。

(準用)

第12条　国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。)についても、この要綱の規定を準用する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。