(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付申請)

第3条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、町長に対し、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付条件)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第7条　補助金等は、第11条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく町長の処分に従い、補助事業等を行わなければならず、いやしくも、補助金等を他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第9条　町長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業等実績報告書(様式第4号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第11条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、又は補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第14条　補助事業者等は、第12条の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。