(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で所要の払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため、支払った金額で当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時及び場所を起点として後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る別離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　職員の職務の級が遡って変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。

(2)　職員が公用又は国、他の地方公共団体その他これに準ずる団体が所有する自動車を無料で利用して旅行した場合は、鉄道賃、車賃、航空賃、船賃は支給しない。

(3)　旅費について町の経費以外の経費から旅費が支給される場合にあっては正規の旅費額のうち、町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は支給しない。