2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、定例及び臨時議会に引き続き1か年間出席しないときは、1か年以降出席するに至る間の議員報酬は、当該月の支給されるべき議員報酬額の100分の50を減額する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の欠席が公務災害による療養その他これに準ずる事由によるときは、前項の規定にかかわらず、その全額を支給する。

2　前条及び前項の規定による場合は、その月の日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定による費用弁償は、別表に定める額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員の旅費に関する条例(昭和28年条例第6号)の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の100、12月に支給する場合においては100分の300を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(辞職し、又は死亡した議員にあっては辞職した日又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬月額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、第2条第2項の規定により議員報酬額を減額された議員については、第2項の規定により、支給されるべき額よりその支給されるべき額を12で除した金額に、議員報酬額を減額された当該月数を乗じた額の100分の50を減額する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

2　12月1日に支給する期末手当については昭和46年に限り、定額30,000円を加算支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　議員が改正前の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年7月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴う、経過措置については、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第23号)附則第2項及び第3項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　議員が改正前の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　議員が改正前の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、別表第1並びに別表第2の規定は、昭和54年7月1日から適用する。

3　議員が改正前の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条の2の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例第1条の2の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

4　改正後の条例別表第1並びに別表第2の規定に伴う経過措置については、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第11号)附則第2項及び第3項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正後の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の鹿部村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和58年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　議員が改正前の鹿部町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和60年4月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の鹿部町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年8月1日から適用する。

2　議員が改正前の鹿部町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成元年8月1日以降の分として支払われた報酬は、改正後の鹿部町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例の施行に伴う経過措置については、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第14号)附則第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　議員が改正前の鹿部町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支払われた報酬は、改正後の鹿部町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の鹿部町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の鹿部町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。