(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を尊重し、町政に関する公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、町政の諸活動を町民に説明する責務を果たし、公正で民主的な町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定に基づき公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示を請求できるもの)

第5条　この条例の規定に基づき、公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に関する公文書の開示に限る。)を請求することができるものは、次の各号に掲げるものとする。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示等)

第7条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず当該情報が記録されている部分を除いて、公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第8条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の不存在の場合の取扱)

第9条　実施機関は、開示請求された公文書が存在しないときは、開示請求のあった日から起算して15日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

(公文書の開示の請求方法)

第10条　公文書の開示を請求しようとするものは、当該開示の請求に係る公文書を保有している実施機関に対して、必要な事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分については当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(公文書の開示の実施)

第14条　実施機関は、第11条第1項の規定により、公文書の開示をする旨の決定(第7条の規定による公文書の開示の決定を含む。)をしたときは、請求者に対して、速やかに当該決定に係る公文書の開示をしなければならない。

(手数料等)

第15条　公文書の開示に係る手数料は、鹿部町手数料徴収条例(平成12年条例第2号。以下本条において「手数料条例」という。)の規定にかかわらず無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条の2　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るについて審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく鹿部町情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求について裁決をしなければならない。

(設置)

第17条　第16条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、鹿部町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第18条　審査会は、委員5人で組織する。

(会長及び副会長)

第19条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第20条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査請求における審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を請求することができない。

(意見の陳述)

第22条　審査会は、審査請求人等から申立があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第23条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第24条　不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において審査会は、第三者の利益を損なうおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

(諮問に対する答申)

第25条　審査会は、実施機関に対し、書面により第16条の規定により諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

(会長への委任)

第26条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(出資法人等の情報公開)

第27条　町が出資している法人及び団体であって、資本金、基本財産又はこれに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、その管理する情報で町民その他町政に関係を有するもの(以下「町民等」という。)が必要とするものを、町民等に公開するよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第27条の2　指定管理者(町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に係るものの公開に努めるものとする。

(補助団体等の情報公開)

第28条　町から一会計年度の間に100万円以上の補助金(これに類するものを含む。以下この条において同じ。)を受けている法人その他の団体(以下「補助団体等」という。)は、当該補助金の内容及び使途に関する情報で町民等の必要とするものを、公開するように努めなければならない。

(他の制度との調整)

第29条　法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(情報提供)

第30条　実施機関は、町民生活の利便の増進を図り、町民の町政への理解に資するため、この条例の規定による公文書の開示のほか、町政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(公文書目録の作成)

第31条　実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第32条　町長は、毎年1回、この条例の規定に基づく公文書の開示の実施状況について、公表するものとする。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。