(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　町長及び教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、緊急の場合その他規則で定める場合は、公募によらず、指定管理者となるべき団体を指名し、次条の規定による申込みを求めることができる。

(指定管理者の指定の申込み)

第3条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて申請期間内に町長等に提出してその申込みをしなければならない。

(選定の方法及び選定基準)

第4条　町長等は、前条の申込みをした団体(以下「申込者」という。)があったときは、申込資格を有するもののうちから、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(指定管理者選定委員会)

第5条　前条の選定に当たっては、町長等は、公募による申込みの場合、鹿部町指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮って、その意見を参考として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、前2条の規定により指定管理者となるべき団体として選定された団体を法第244条の2第6項による議会の議決を経て指定管理者に指定する。

(結果の通知等)

第7条　町長等は、前条の規定による指定を行ったときは、速やかに、その結果を申込者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第8条　第6条の規定により指定された指定管理者は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(秘密保持義務等)

第10条　指定管理者の役員(法人でない指定管理者にあっては、その構成員)及びその職員並びにこれらの者であった者は、施設の管理に係る業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指示及び指定の取消し等)

第12条　町長等は、指定管理者が法令又は第8条の協定に違反したと認めるときその他施設の適正な管理のために必要と認めるときは、指定管理者に対し、必要な指示を行うことができる。

(原状回復義務等)

第13条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第2項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。