(目的)

第1条　地区における住民活動、老人の福祉に関する諸活動の推進及び地区内の良好な生活環境の維持を図るため、地区集会施設を設置及び運営する事業並びに地区内の環境整備を行う事業に対し補助金交付の基本的事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「地区集会施設」とは、地区住民や高齢者が諸会合、健康の推進教養の向上及びレクリエーション等のために、使用する施設をいう。

(補助の対象)

第3条　町は地区集会施設の設置(増改築を含む)事業費、運営費及び区域内の支障木伐採、その他地区内の環境整備に必要な事業(以下「環境事業」という。)費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の交付基準)

第4条　補助金の交付基準は別表のとおりとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金を受けようとする地区は、次の該当する書類を提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は前条の申請を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきと認めたときは、その交付を決定し申請者に通知する。尚、交付決定に際し、必要がある場合は条件を付すことができる。

(補助金の交付)

第7条　設置及び環境整備事業にかかる補助金は、事業の完了後において、補助金交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し交付するものとする。

(事業の変更)

第8条　補助金の交付の決定後やむをえない事由により、その事業内容を変更する場合にはあらかじめ町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　設置及び環境整備事業に係る補助申請者は、事業完了後速やかに実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　補助申請者が、次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この規則に定めのない事項は、町長が別に定める。