(目的)

第1条　この規則は、佐呂間町の教職員住宅施設の管理及び貸与について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において教職員住宅とは、次条各号に定める者を居住させるために設置する住宅をいう。

(入居資格)

第3条　教職員住宅は、次の各号の一に該当する者でなければ入居することができない。

(入居者の決定)

第4条　教職員住宅の貸与を受けようとする者は、教職員住宅貸与申込書(様式第1号)を提出し、その許可を受けなければならない。ただし、教員住宅に限り貸与の許可を教育委員会がこれを行うことができる。

(入居の承認)

第5条　町長は、前条の規定により、貸与の願い出があったときは審査の上教職員住宅貸与承認書(様式第2号)を交付する。ただし、教員住宅の貸与許可については教育委員会がこれを行うことができる。

(使用料)

第6条　使用料は月額とし、教職員住宅使用料算定表(様式第3号・様式第4号)により算定した使用料を納入しなければならない。ただし、第3条第3号の規定により入居した者の使用料は、町長が別に定める。

(使用料の変更)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合にあっては、使用料を変更することができる。

(使用料の納付期日)

第8条　使用料は毎月末日までに、その月分を納入しなければならない。

(住宅の経年軽減)

第9条　当該住宅が建築後、別表1の第2項第1号の経過年数欄に掲げる年数を経過することとなる場合は、同表の当該経過することとなる日の属する年度の翌年度からそれぞれ同表の軽減率欄に掲げる割合を第6条の使用料から軽減することができる。

(特別調整)

第10条　第6条及び前条に基づいて算定した使用料が、月額8,000円を超えるときは、その使用料の額と8,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が8,000円を超えるときは8,000円とする。)の額を減額することができる。ただし、令和2年度以降建築した住宅は、この限りではない。

(住宅の明渡し)

第11条　教職員住宅に居住する職員が、次の各号の一に該当する場合は、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内にその住宅を明渡さなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この期間を延長することができる。

(入居者の費用負担義務)

第12条　次の各号の費用は入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは第1号に規定する修繕に要する費用の一部を佐呂間町長が負担することができる。

(管理台帳)

第13条　町長は、教職員住宅管理台帳を備えなければならない。

第14条　この規則に定めるものを除くほか、教職員住宅の貸与について必要な事項はその都度町長が定める。