(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条　議員報酬の額は、別表第1のとおりとする。

(議員報酬の支給方法)

第3条　新たに議員になった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた額の議員報酬を支給する。

(費用弁償)

第4条　議員が招集に応じ、又は委員会に出席し、その他公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

(期末手当)

第5条　期末手当は6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議会議員に対し、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において支給する。これらの基準日前1月以内に任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散その他の事由により失職した者についても同様とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐呂間町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐呂間町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

第2条　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐呂間町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の佐呂間町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成20年条例第30号)第5条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。