2　日額報酬はその職務に従事した日数に応じ支給する。ただし、町内でその職務に従事した日の内、その職務に従事した時間が4時間未満の場合、日額報酬は半額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　議会議員の平成13年9月分の報酬額については、別表第1号表の規定にかかわらず、同表に定める額の100分の95を乗じて得た額とする。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長、議員の報酬については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、議長にあっては報酬額月額261,000円、副議長にあっては報酬額月額211,000円、常任委員長にあっては報酬額月額193,000円、議会運営委員長にあっては報酬額月額193,000円、議員にあっては報酬額月額175,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて改正条例施行の前日までに支払われた改正条例適用の日以後に属する報酬額は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。但し別表第1号表中町議会議員及び農業委員の報酬については昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日までの期間にかかわる町議会議員及び農業委員の報酬は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和38年10月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて改正条例施行の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし別表第2表関係については昭和40年5月1日から適用する。

2　監査委員報酬並費用弁償旅費支給に関する条例(昭和31年条例第18号)は廃止する。

この条例は、昭和41年4月1日より施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和48年11月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和60年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職及びその他の報酬額、費用弁償額及びその支給方法に関する条例別表第2号表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により、同項の規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条ただし書の改正規定は、令和6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。