猿払村国民健康保険条例

第２条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

第３条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第４条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

２　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則（昭和37年３月23日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。

附　則（昭和38年３月19日条例第６号）

この条例は、昭和38年４月１日から施行する。

附　則（昭和39年９月30日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の保険税から適用する。

附　則（昭和41年６月30日条例第７号）

この条例は、昭和42年１月１日から施行する。

附　則（昭和43年３月16日条例第６号）

この条例は、昭和43年４月１日から施行する。

附　則（昭和45年３月26日条例第２号）

この条例は、昭和45年４月１日から施行し、昭和45年４月１日以降に生じた支給該当者より適用する。

附　則（昭和49年３月18日条例第16号）

この条例は、昭和49年４月１日から施行する。

附　則（昭和49年10月22日条例第28号の１）

この条例は、昭和49年10月１日から施行する。

附　則（昭和51年３月23日条例第３号）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

附　則（昭和51年８月30日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年８月１日以降に生じた高額療養費の支給該当者より適用する。

附　則（昭和53年３月22日条例第12号）

この条例は、昭和53年４月１日から施行する。

附　則（昭和54年12月22日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。

附　則（昭和57年３月19日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。但し、第８条の改正規定は、昭和57年３月１日から適用する。

附　則（昭和60年12月21日条例第10号）

この条例は、昭和61年３月１日から施行する。

附　則（昭和62年６月18日条例第10号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　新条例第16条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月24日条例第９号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月28日条例第11号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成６年９月26日条例第22号）

１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定及び第10条から第12条までの改正規定は、平成７年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の第８条の規定は、この条例の施行の日以後における被保険者の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月16日条例第30号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年12月25日条例第55号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年６月28日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。

附　則（平成17年３月22日条例第38号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の改正規定は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月21日条例第51号）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後における被保険者の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

附　則（平成20年12月19日条例第37号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

（適用区分）

附　則（平成21年９月18日条例第28号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。

附　則（平成23年３月15日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

（適用区分）

附　則（平成24年３月12日条例第７号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年７月９日から施行する。

（外国人被保険者の経過措置）

５　この条例施行の際現に猿払村国民健康保険条例（以下「国保条例」という。）の改正前の規定による国民健康保険の被保険者である外国人（以下「外国人被保険者」という。）にあっては、この条例による改正後の国保条例の相当規定による外国人被保険者とみなす。

附　則（平成25年６月19日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年12月12日条例第38号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月14日条例第３号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（令和２年４月30日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則（令和３年３月19日条例第14号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年12月10日条例第27号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前の出産に係る猿払村国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月９日条例第14号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（施行期日）

２　この条例の施行の日前の出産に係る猿払村国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則（令和６年９月13日条例第17号）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和６年12月13日条例第18号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

（準備行為）

２　診療所及び介護医療院の開設に係る手続、その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

（経過措置）

３　この条例の施行の際に、現に廃止前の猿払村国民健康保険病院事業の設置等に関する条例に基づき設置された猿払村国民健康保険病院に入院していた者が、引き続き猿払村国民健康保険診療所に入院した場合は、この条例による入院の許可を受けた者とみなす。