○更別村重度心身障害年金条例
昭和50年４月１日条例第12号
更別村重度心身障害年金条例
（目的）
第１条　この条例は、社会福祉の増進を図るため重度心身障害者に対して、重度心身障害年金（以下「年金」という。）を支給することを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この条例で「重度心身障害者」とは、次の各号の一に該当する者をいう。
(１)　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（15歳未満の者にあっては当該対象者）のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める１級又は２級に該当する者
(２)　児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害と判定（知能指数がおおむね35以下）された者
２　この条例で「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、現に重度心身障害者と生計を共にし世帯を同じくするものをいう。
（年金の支給）
第３条　年金は、毎年７月15日現在において更別村に引き続き１年以上住所を有する重度心身障害者又は保護者に支給する。ただし、受給権者が死亡した場合の当該年度の年金は、保護者又は同居の親族に給付する。
２　心身障害者の収容援護施設（以下「施設」という。）に入所のため、本村に住所を有する重度心身障害者で保護者が本村に住所を有していないときは、支給しない。
（年金の額）
第４条　年金は、年額12,000円とする。
（申請及び裁定）
第５条　年金は、本人又は保護者の申請に基づいて、村長がその支給を裁定する。
（資格の喪失）
第６条　受給権者が次の各号の一に該当するに至った場合は、当該年金を受ける権利を失う。
(１)　死亡したとき。
(２)　更別村に住所を有しなくなったとき。
(３)　重度心身障害者が第２条第１項に該当しなくなったとき。
(４)　その他村長において、その支給が適当でないと認めたとき。
２　前項第２号に該当する者のうち、本村以外の施設に入所する重度心身障害者で、入所しないとすれば本村に住所を有すると認められる者又は本村に住所を有する保護者の世帯に属すると認められる者については、当該年金の受ける権利は失わない。
（譲渡及び担保の禁止）
第７条　年金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（届出の義務）
第８条　重度心身障害者が次の各号の一に該当する場合は、本人又は保護者は、村長にその事実を届出なければならない。
(１)　住所又は氏名を変更したとき。
(２)　第６条第１項第１号から第３号の規定に該当したとき。
（委任）
第９条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附　則
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（平成８年条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年条例第５号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。