○様似町水道事業給水条例
昭和42年12月26日条例第16号
様似町水道事業給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第８条―第18条）
第３章 給水（第19条―第26条）
第３章の２ 貯水槽水道（第26条の２・第26条の３）
第４章 料金及び手数料（第27条―第35条）
第５章 取締り（第36条―第38条）
第６章 補則（第39条）
第７章 過料（第40条・第41条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、様似町水道事業（以下「水道事業」という。）の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水装置の定義）
第２条 この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐に設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第３条 給水装置は、次の３種とする。
(１) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの
(２) 連用給水装置 １個の水道メーター（以下「メーター」という。）により２以上の専用給水装置に給水するもの
(３) 消火栓装置 消火栓に使用するもの
（給水装置の所有者の代理人）
第４条 給水装置の所有者が町内に在住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。
（総代人の選定）
第５条 次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し管理者に届け出なければならない。
(１) 給水管を供用するとき。
(２) 連用の給水装置が必要と認めたとき。
(３) その他管理者が必要と認めたとき。
２ 管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（同居人等の行為に対する責任）
第６条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。
（給水装置の管理）
第７条 給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。
２ 前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。
３ 前２項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によって、これを徴収しないことができる。
第２章 給水装置の工事及び費用
（構造及び材質）
第８条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
（工事の申込み）
第９条 給水装置の新設及び増設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）及び撤去工事（以下「工事」という。）をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込まなければならない。
２ 前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。
（工事の施行）
第10条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定した者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
第11条 削除
（工事の費用負担）
第12条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、水道事業においてその費用を負担することができる。
（工事費の算出方法）
第13条 給水工事の費用は、次に掲げる費用の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(１) 設計費
(２) 材料費
(３) 運搬費
(４) 労力費
(５) 路面復旧費
(６) 工事監督費
(７) 間接経費
(８) 安全費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用に100分の110を乗じて得た額を加算する。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
第14条から第17条まで 削除
（給水装置の変更）
第18条 配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても町が施行することができる。
２ 給水装置に変更を加える工事に要した費用は、町の都合によって行う場合のほか、その工事を行わなければならない原因を生じさせた者の負担とする。
第３章 給水
（給水の原則）
第19条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、町は、その責任を負わない。
（給水の申込み）
第20条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに関して必要な事項は、別に管理者が定める。
（水道メーターの設置）
第21条 給水量は、メーターにより計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町が定める。
３ 前項のメータで口径50ミリメートルまでのものは、町の費用で設置し、これを超える口径のものの設置については、給水装置の所有者がその費用を負担しなければならない。
（メーターの管理等）
第22条 町が設置したメーターは、水道使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に貸付けしてその保管をさせる。
２ 水道使用者等は、善良な方法をもって、メーターを管理しなければならない。
３ 水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
４ 前項の損害額は、管理者が定める。
（届出）
第23条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用を開始又は中止するとき。
(２) 消防演習に使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。
(１) 氏名又は住所の変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用に使用したとき。
(４) 料金算出の基礎となるべきものに変更があったとき。
(５) 給水装置の異状を発見したとき。
（消火栓の使用）
第24条 消火栓は、消防又は消防演習のほか使用してはならない。
２ 消火栓を消防演習に使用するときは、管理者が指定する町職員の立会いを得なければならない。ただし、管理者において、その必要ない旨を通告した者は、この限りでない。
第25条 削除
（給水装置及び水質の検査）
第26条 給水装置の機能又は水質について水道使用者等から検査の請求があったときは、町がこれを行いその結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第３章の２ 貯水槽水道
（町の責務）
第26条の２ 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第26条の３ 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第４章 料金及び手数料
（料金の支払義務）
第27条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道使用者から徴収する。
２ 連用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第28条 料金は、
別表第１により算定された額に100分の110を乗じて得た額とする。
（メーターの点検）
第29条 メーターの点検は、毎月定例日に行う。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者がこれを変更することができる。
２ 前項の点検を行ったときは、その属する日の前月分として料金を算定する。ただし、臨時的なものについては、この限りでない。
（異常水量の認定）
第30条 異常水量に関する事項は、管理者が別に定めるところによる。
（特別な場合における料金の算定）
第31条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。
(１) 基本料金及び基本水量は、その月の属する日数で除して得た数に使用日数を乗じて算定する。
（料金の前納）
第32条 臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込の際、管理者が定める料金を前納させることができる。
２ 前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときは、これを精算する。
（料金の徴収方法）
第33条 料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。
（手数料）
第34条 手数料は、
別表第２の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。
２ 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（料金及び手数料の軽減）
第35条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 取締り
（検査等及び費用負担）
第36条 管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。
２ 前項に要する費用は、措置をさせられた者又は措置をさせられるべきであった者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第36条の２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（給水の停止）
第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 第27条の料金又は第34条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２) 正当な理由がなくて、第21条の使用水量の計量又は第36条の検査を拒み、若しくは妨げたとき。
(３) 給水装置を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
２ 前項の規定により給水を停止しようとするときは、あらかじめ、当該使用者等に通知した日から５日を経過したときでなければ、これをすることができない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。
（給水管の切断）
第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。
(１) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めたとき。
第６章 補則
（委任）
第39条 この条例の施行について別に定めがあるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
第７章 過料
（過料）
第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、１万円以下の過料に処する。
(１) 第20条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
(２) 正当な理由がなくて、第21条の使用水量の計量、第36条の検査又は第37条の給水の停止を拒み、若しくはこれを妨げた者
(３) 第22条第２項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(４) 第27条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他の不正の行為をした者
（料金の免れた者に対する過料）
第41条 詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた料金の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附 則
１ この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
２ 様似町水道事業条例（昭和38年様似町条例第25号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
３ この条例施行の際旧条例の規定に基づいたものであって、現に存する給水装置その他の施設は、この条例の規定に基づく施設とみなす。
４ この条例施行の際現に旧条例の規定によって徴収されるべきもの若しくは徴収されるべきであった工事費、料金及び手数料その他は、なお従前の例による。
附 則（昭和46年１月25日条例第12の１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年３月９日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年11月22日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月10日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月納入分から適用する。
附 則（昭和54年３月13日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月納入分から適用する。
附 則（昭和58年３月10日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和58年６月納入分から適用する。
附 則（昭和59年３月15日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年１月30日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年６月10日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月17日条例第16号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月14日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和63年６月納入分から適用する。
附 則（平成元年３月14日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
（工事費の適用に関する経過措置）
２ この条例による改正後の様似町水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第１項及び第２項の規定は、昭和63年12月30日（以下「基準日」という。）以後に行われた給水工事の施行の申し込み又は設計の申し込みに基づき施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、基準日前に行われた当該申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用については、なお従前の例による。
（料金の適用に関する経過措置）
３ 改正後の条例第28条第１項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成４年12月22日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月分から適用する。
附 則（平成９年３月12日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（工事費の適用に関する経過措置）
２ この条例による改正後の様似町水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第１項及び第２項の規定は、平成８年10月１日（以下「基準日」という。）以後に行われた給水工事の施行の申込み又は設計の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し基準日前に行われた当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費及び設計費については、なお従前の例による。
（料金の適用に関する経過措置）
３ 改正後の条例第28条の規定は、５月検針分に係る水道料金から適用し、４月検針分に係る水道料金については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月17日条例第24号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月13日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成13年２月22日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月６日から適用する。
附 則（平成13年７月２日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年12月20日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月17日条例第５号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成22年12月22日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年12月19日条例第30号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（工事費の適用に関する経過措置）
３ この条例第10条による改正後の様似町水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第１項及び第２項の規定は、平成25年12月30日（以下「基準日」という。）以後に行われた給水工事の施工の申し込み又は設計の申し込みに基づき施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、基準日前に行われた当該申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用については、なお従前の例による。
（料金の適用に関する経過措置）
４ この条例第10条による改正後の条例第28条の規定は、５月検針分に係る水道料金から適用し、４月検針分に係る水道料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月24日条例第14号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（工事費の適用に関する経過措置）
３ この条例第10条による改正後の様似町水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第13条第１項及び第２項の規定は、平成31年４月１日以後に行われた給水工事の施工の申し込み又は設計の申し込みに基づき施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費又は設計費用について適用し、平成31年３月31日までに行われた当該申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費及び設計費用については、なお従前の例による。
（料金の適用に関する経過措置）
４ この条例第10条による改正後の条例第28条の規定は、11月検針分に係る水道料金から適用し、10月検針分に係る水道料金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月14日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年10月１日から施行する。
（料金の適用に関する経過措置）
２ 改正後の条例第28条の規定は、９月検針分に係る水道料金から適用する。
附 則（令和６年３月25日条例第11号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第28条関係）
水道料金表
| メーター口径 | 基本（１箇月につき） | 従量料金 （１ｍ３につき） |
水量 | 料金 |
一般用 | 13ｍｍ | ５立方メートルまで | 1,800円 | 180円 |
20ｍｍ | 〃 | 2,300円 | 180円 |
25ｍｍ | | 2,700円 | 180円 |
30ｍｍ | | 3,400円 | 180円 |
40ｍｍ | | 5,200円 | 180円 |
50ｍｍ | | 7,400円 | 180円 |
75ｍｍ | | 14,900円 | 180円 |
100ｍｍ | | 24,800円 | 180円 |
臨時用 | 臨時に設置したメーター区別による | 400円 |
消火栓 （１箇月につき） | 口径 25ｍｍ | 1,000円 | 口径 50ｍｍ | 2,650円 |
口径 30ｍｍ | 1,230円 | 口径 75ｍｍ | 4,000円 |
口径 40ｍｍ | 1,860円 | 口径 100ｍｍ | ― |
休栓料 | メーター口径 13ｍｍ | 500円 | メーター口径 40ｍｍ | 1,500円 |
〃 20ｍｍ | 750円 | 〃 50ｍｍ | 2,250円 |
〃 25ｍｍ | 1,000円 | 〃 75ｍｍ | 3,400円 |
〃 30ｍｍ | 1,250円 | 〃 100ｍｍ | 7,800円 |
備考 | 給水装置が休栓中であっても（休栓中の料金表参照）給水装置所有者又は代理人に毎月賦課徴収する。 |
別表第２（第34条関係）
手数料
１ 第10条第２項の設計審査手数料
１件につき 直接工事費の100分の２
２ 第10条第２項の工事検査手数料
１件につき 直接工事費の100分の２
３ 第10条第２項の材料検査手数料
１件につき 材料費の100分の１
４ 給水装置の新設、改造又は修繕を申し込むとき。
１件につき 300円
５ 給水装置工事事業者指定手数料
１件につき 5,000円