小清水町国民健康保険条例

第２条　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

２　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）

第３条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第４条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

２　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

（新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例）

第５条　新型コロナウイルス感染症の影響により第32条第１項の規定の適用を受ける者については、同条第２項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出した場合において、町長が必要と認めるときは、令和元年度分から令和４年度分までの保険料であって、令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている保険料の全部又は一部について減免する。

附　則（昭和36年３月20日条例第14号）

この条例は、昭和36年７月１日から適用する。

附　則（昭和37年３月20日条例第７号）

この条例は、昭和37年４月１日から施行する。

附　則（昭和37年６月21日条例第12号）

この条例は、昭和37年７月１日から施行する。

附　則（昭和38年３月20日条例第６号）

この条例は、昭和38年４月１日から施行する。

附　則（昭和41年12月24日条例第18号）

この条例は、昭和42年１月１日から施行する。

附　則（昭和42年３月23日条例第５号）

この条例は、昭和42年４月１日から施行する。

附　則（昭和45年３月25日条例第１号）

１　この条例は、昭和45年４月１日から施行する。

２　改正前の町税条例（昭和25年条例第67号）の規定に基づいて賦課し、又は賦課すべきであった国民健康保険税の賦課徴収についてはなお従前の例による。

３　昭和45年度に限り第20条及び第24条中「前年の保険料額」とあるを「前年の保険税」と読み替える。

４　町税条例の一部を次のように改正する。

目次及び本文中「第３章目的税、第１節国民健康保険税」を削る。

５　小清水町納税奨励条例（昭和31年条例第20号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項第３号中「国民健康保険税」及び「国民健康保険税は組合の全額」を削る。

附　則（昭和46年６月28日条例第10号）

改正

昭和50年５月30日条例第11号

昭和56年５月23日条例第10号

昭和57年４月24日条例第９号

昭和58年５月６日条例第９号

昭和59年６月１日条例第10号

昭和61年５月31日条例第10号

昭和62年５月29日条例第12号

平成元年６月２日条例第９号

平成10年４月１日条例第６号

平成14年３月25日条例第９号

平成14年９月30日条例第25号

平成15年３月24日条例第12号

平成16年３月22日条例第15号

平成17年３月25日条例第15号

平成17年５月11日条例第19号

平成18年５月12日条例第13号

平成18年６月21日条例第14号

平成18年10月５日条例第25号

平成20年３月21日条例第14号

平成21年６月26日条例第18号

平成21年12月18日条例第26号

平成22年５月12日条例第16号

平成22年５月28日条例第17号

平成23年３月15日条例第６号

平成25年３月12日条例第10号

平成27年５月１日条例第９号

平成29年３月14日条例第３号

（施行及び適用）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、第７条及び第８条は、昭和46年９月１日以降給付事由の発生したものから適用する。

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）

第２条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第24条の規定の適用については、同条第１項第１号中「第314条の２第１項に規定する総所得金額（」とあるのは、「第314条の２第１項に規定する総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第３項」とあるのは「地方税法第313条第３項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

（平成22年度以降の保険料の減免の特例）

第３条　当分の間、平成22年度以降の第32条第１項第２号による保険料の減免については、同号中「該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）」とあるのは、「該当する者」とする。

附　則（昭和47年７月３日条例第17号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険料から適用する。

２　昭和46年度以前の国民健康保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和49年３月26日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、第７条及び第８条の改正規定は昭和49年４月１日以後給付事由の発生したものから適用する。

２　改正後の条例第14条、第17条及び第26条の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和49年９月30日条例第21号）

この条例は、昭和50年１月１日から施行する。

附　則（昭和50年３月18日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、第７条の改正規定は昭和50年４月１日以後給付事由の発生したものから適用する。

２　改正後の条例第14条、第17条、第19条及び第23条の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和50年５月30日条例第12号）

この条例は、昭和50年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年６月28日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年６月１日から適用する。

附　則（昭和51年３月18日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行し、第７条の改正規定は昭和51年４月１日以降給付事由の発生したものから適用する。

２　第８条の２及び第８条の３は、昭和50年10月１日から適用する。

３　改正後の条例第14条の規定は昭和51年度分の国民健康保険料から適用し、昭和50年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和51年４月17日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用する。

附　則（昭和52年３月18日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、第７条の改正規定は昭和52年10月１日以降給付事由の発生したものから適用する。

附　則（昭和52年５月14日条例第７号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用する。

附　則（昭和54年３月19日条例第８号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第７条の改正規定は、昭和54年12月１日以降給付事由の発生したものから適用する。

３　第14条の改正規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和55年３月22日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和56年３月23日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和56年５月23日条例第10号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和56年12月24日条例第16号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第７条の改正規定は、昭和57年３月１日以降給付事由の発生したものから適用する。

附　則（昭和57年４月24日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。

２　改正後の条例第14条及び附則第４項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和58年１月21日条例第１号）

１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第36条及び第37条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

４　国民健康保険特別会計設置条例（昭和39年条例第11号）は廃止する。

附　則（昭和58年５月６日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。

２　改正後の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和59年６月１日条例第10号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和59年10月１日条例第15号）

この条例は、昭和59年10月１日から施行する。

附　則（昭和60年５月１日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の条例第13条から第17条の６まで、第22条並びに第24条各号列記以外の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年５月31日条例第10号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和61年度分の国民健康保険料から適用し、昭和60年度分以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年３月20日条例第３号）

この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

附　則（昭和62年５月29日条例第12号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（昭和63年６月２日条例第12号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、昭和63年度分の国民健康保険料から適用し、昭和62年度分以前にかかる分については、なお従前の例による。

附　則（平成元年３月15日条例第６号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。

附　則（平成元年６月２日条例第９号）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。ただし、附則第５項の規定は平成２年４月１日から施行する。

２　改正後の条例第17条第１項、第17条の６、第24条第１項及び附則第４項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　改正後の条例附則第５項の規定は、平成２年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成２年５月31日条例第６号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、平成２年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成３年６月１日条例第12号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の規定は、平成３年度分の国民健康保険料から適用し、平成２年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月23日条例第４号）

この条例は、平成４年４月１日から施行し、平成３年度以前に給付事由が発生した分については、なお、従前の例による。

附　則（平成４年５月30日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。ただし、平成３年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成５年５月31日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。ただし、平成４年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成６年９月30日条例第16号）

１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。

２　出産の日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

附　則（平成７年３月20日条例第４号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成10年４月１日条例第６号）

（施行期日）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成９年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月21日条例第11号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第12条の２から第17条の12、第22条及び第24条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第36条及び第37条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成13年３月21日条例第10号）

（施行期日）

１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２条の規定については平成13年５月22日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成14年３月25日条例第９号）

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　改正後の附則第７項及び第８項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成14年９月30日条例第25号）

１　この条例は、平成14年10月１日から施行する。

２　この条例による国民健康保険条例第12条の２、第13条、第15条及び附則第２項から第５項、第７項、第８項の一部改正規定、第９項の追加規定は、平成15年４月１日から適用し、平成14年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成15年３月24日条例第12号）

（施行期日）

１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の第17条の12及び第24条第３項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成16年３月22日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の附則第９項及び第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成17年３月25日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成17年５月11日条例第19号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規定は平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成18年５月12日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規定は平成18年度以後の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成18年６月21日条例第14号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規定は平成18年度以後の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成18年10月５日条例第25号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。ただし、第２条に係る改正中、改正後の附則第４項から第５項及び第11項から第16項に係る規定は平成19年４月１日から、第17項から第18項に係る規定については公布の日から施行する。

附　則（平成19年３月23日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の第17条の６の規定は平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成20年３月21日条例第14号）

改正

平成25年５月29日条例第22号

令和２年12月15日条例第18号

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の第12条の２から第17条の12まで、第22条及び第24条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

（延滞金及び還付加算金の割合等の特例）

３　当分の間、第27条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

４　当分の間、各年の還付加算金特例基準割合（平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、第29条に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同条の規定の適用については、同条中「年7.3パーセントの割合」とあるのは「附則（平成20年条例第14号）第４項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。

５　第３項又は前項の規定の適用がある場合における延滞金及び還付加算金の額の計算において、第３項又は前項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合を除く。）が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

６　第３項又は第４項の規定の適用がある場合における延滞金及び還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

附　則（平成20年12月19日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の第７条の規定は、平成21年１月１日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附　則（平成21年３月19日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の第17条の12及び第24条第４項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成21年６月26日条例第18号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。

附　則（平成21年12月18日条例第26号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成22年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。

（適用区分）

第２条　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成22年５月12日条例第16号）

（施行期日）

第１条　この条例は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。

（適用区分）

附　則（平成22年５月28日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第１項の改正規定及び第24条第１項第１号の改正規定は、平成22年６月１日から施行する。

附　則（平成23年３月15日条例第６号）

（施行期日）

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の第７条の規定は、平成23年４月１日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附　則（平成23年５月10日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成23年度以降の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月12日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年５月29日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。ただし、改正後の附則（平成20年条例第14号）第３項から第５項の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成26年１月１日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

（適用区分）

２　この条例による改正後の附則（平成20年条例第14号）第３項から第５項の規定を除く国民健康保険条例の規定は、平成25年度以降の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成26年５月29日条例第13号の１）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成27年５月１日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成27年12月17日条例第18号）

この条例は、平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月８日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成29年３月14日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第２条及び第３条の規定による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成30年３月13日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月12日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和２年３月17日条例第５号）

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和２年４月30日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則（令和２年６月23日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、本則の改正規定は、令和２年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正後の小清水町国民健康保険条例の規定（本則の改正に限る）は、令和２年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和２年12月15日条例第18号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和３年１月１日から施行する。

（経過措置）

３　この条例による改正後の小清水町後期高齢者医療に関する条例附則第２条、小清水町国民健康保険条例附則第３項から第６項まで、小清水町介護保険条例附則第13項から第16項までの規定は、令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び還付加算金については、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月16日条例第２号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第２条による改正後の小清水町国民健康保険条例の規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和３年６月16日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、本則の改正規定は、令和３年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正後の小清水町国民健康保険条例の規定（本則の改正に限る）は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和４年３月22日条例第10号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の第17条の６、第17条の６の12、第24条及び第24条の３の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和４年６月21日条例第17号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正後の小清水町国民健康保険条例の規定（本則の改正に限る。）は、令和４年度分の保険料から適用し、令和３年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

附　則（令和５年３月14日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る小清水町国民健康保険条例第７条の規定による出産育児一時金の額については、なお、従前の例による。

３　この条例による改正後の第17条の６の12及び第24条の規定は、令和５年度以後の年度の保険料について適用し、令和４年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

附　則（令和５年６月13日条例第17号）

（施行期日）

１　　この条例は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　　改正後の小清水町国民健康保険条例の規定は、令和５年度分の保険料から適用し、令和４年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

附　則（令和５年12月12日条例第30号）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和６年１月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例による改正後の第24条の４の規定は、令和５年度分の保険料のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和５年度分の当該保険料のうち令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和６年３月12日条例第７号）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例による改正後の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和６年６月18日条例第16号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正後の小清水町国民健康保険条例の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

附　則（令和６年９月10日条例第19号）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和６年12月２日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例による改正後の第31条の規定は、令和６年度分の保険料のうち令和６年12月以後の期間に係るもの及び令和７年度以後の保険料について適用し、令和６年度分のうち令和６年11月以前の期間に係るもの及び令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

第３条　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和７年３月18日条例第７号）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例による改正後の規定は、令和７年度以後の年度分の保険料について適用し、令和６年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則（令和７年６月17日条例第12号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、令和７年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　　改正後の小清水町国民健康保険条例の規定は、令和７年度分の保険料から　適用し、令和６年度以前の年度分の保険料については、なお、従前の例による。

附　則（令和８年３月17日条例第11号）

（施行期日）

１　この条例は、令和８年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の第12条の２、第17条の６、第17条の13から第17条の17及び第22条から第24条の５までの規定は、令和８年度以後の年度分の保険料について適用し、令和７年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。