○剣淵町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
昭和57年３月19日条例第３号
剣淵町廃棄物の処理及び清掃に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）に基づき、剣淵町（以下「町」という。）が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定め、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１)　廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。
(２)　一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(３)　産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第２条各号に定めるものをいう。
(４)　処理区域とは、法第６条第１項の区域をいう。
（事業者の責務）
第３条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再利用を図るなど減量化に努めなければならない。
３　事業者は、公共の廃棄物処理施設を著しく損壊する等処理に支障をきたすおそれのある廃棄物は、速やかにこれを回収し公害発生しない方法で処理しなければならない。
４　事業者が行う産業廃棄物の処理は、政令で定める基準に従わなければならない。
（家畜飼育者の責務）
第４条　家畜を飼育するものは、飼育場の清潔を保持し、ねずみ、衛生害虫の発生及び悪臭の防止に努めなければならない。
２　町長は、公衆衛生上必要があると認めるときは、飼育者に対し、所要の施設及び管理の改善を命ずることができる。
（清潔の保持）
第５条　土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
２　建物の占有者は、建物内を全般にわたって清潔にするため町長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。
３　土木、建築等工事の施行者は、町の美観を汚損し、又は不法投棄を誘発しないよう工事に伴う、土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。
４　何人も公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場を汚さないようにしなければならない。
第６条　削除
（処理計画）
第７条　町長は、法第６条第１項の規定により処理区域内における一般廃棄物の処理計画を定めるものとする。
（町民の協力義務）
第８条　処理区域内における土地又は建物の占有者は、一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分できるものは、自ら処分するよう努めると共に自ら処分できない一般廃棄物については、所定の場所に集める等収集に協力しなければならない。
（一般廃棄物の自己処理）
第９条　処理区域内において一般廃棄物を自ら処理するときは、政令第３条に定める基準に準じて処理しなければならない。
（多量の一般廃棄物の処理）
第10条　町長は、法第６条の２第５項の規定により事業活動に伴い、多量の一般廃棄物を生じる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。
（犬、ねこ等の死体の処理）
第11条　犬及びねこ等の死体は、占有者が他の一般廃棄物と区分し、町の指定した場所に自ら運搬し、町長の定めるところにより処理しなければならない。
（一般廃棄物の処理）
第12条　処理区域内の土地又は建物の占有者が排出するごみその他の一般廃棄物は、町がこれを収集し、運搬し、及び処分する。
２　町長は、第１項に規定する一般廃棄物の収集、運搬又は処分の業務を、法第６条の２第２項の規定により法人又は団体若しくは個人に委託することができる。
（技術管理者の資格）
第12条の２　法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次の各号のいずれかとする。
(１)　技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る２次試験に合格した者に限る。）
(２)　技術士法第２条第１項に規定する技術土（前号に規定する者を除く。）で、あって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(３)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第８条の17第２号イからチまでに掲げる者
(４)　前３号に掲げる者と同等以上の知識及び、技能を有すると認められる者
（一般廃棄物処理業等の許可）
第13条　法第７条第１項又は第４項の規定により、一般廃棄物処理業等を行おうとする者若しくは浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。）第35条第１項の規定により、浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。
２　前項の規定により許可を受けた者が、法第７条の２第１項に定める事項若しくは浄化槽法第35条第３項の申請書及び添付書類の記載事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
３　第１項の許可の期限は、２年とする。
４　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請時に納入しなければならない。
(１)　一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者　１件につき　3,000円
(２)　一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者　１件につき　3,000円
(３)　一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更許可を受けようとする者　１件につき　3,000円
(４)　一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更許可を受けようとする者　１件につき　3,000円
(５)　浄化槽清掃業の許可を受けようとする者　１件につき　3,000円
(６)　許可証の再交付を受けようとする者　１件につき　1,000円
（一般廃棄物処理手数料）
第14条　一般廃棄物のうち一般ごみ、粗大ごみ及びし尿の収集、運搬又は処分するときは、手数料を徴収する。
２　前項の手数料の額は、次の表のとおりとする。

区分

単位

金額

一般ごみ処理手数料

可燃物不燃物

10リットル袋10枚

300円

20リットル袋10枚

600円

45リットル袋10枚

1,350円

粗大ごみ処理手数料

10ｋｇにつき

220円

し尿処理手数料

事業の実施に伴うもの

200リットルまで

3,400円

200リットルを超える10リットルにつき

170円

上記以外

10リットルにつき

80円

３　第１項の手数料の徴収方法は、規則で定める。
（一般廃棄物処理手数料の減免）
第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、前条第２項の手数料を減免することができる。
(１)　災害その他の事故により手数料の納付が著しく困難と認めた者
(２)　前号のほか特別の事由があると認めた者
（委任）
第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定めることができる。
附　則
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　第14条第２項の表中「150円」とあるのは、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間は「70円」とし、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間は「90円」とし、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間は「115円」とする。
附　則（昭和61年６月25日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成８年６月26日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年３月13日条例第11号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成17年９月28日条例第20号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附　則（平成25年３月８日条例第６号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（令和元年12月20日条例第16号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和２年12月18日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年６月23日条例第12号）
（施行期日）
１　この条例は、令和４年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、同年９月１日から施行する。
（準備行為）
２　第14条の規定による一般廃棄物処理手数料のうち一般ごみ処理手数料の徴収は、この条例の施行前においても行うことができる。
附　則（令和６年３月18日条例第８号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。