○剣淵町障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成21年３月24日告示第16号

剣淵町障害者等日中一時支援事業実施要綱

（目的）

第１条　この要綱は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）がその能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条第３項の規定に基づき、障害者等日中一時支援事業（以下「日中一時支援事業」という。）を実施することにより、障害者等の日中における活動の場を確保、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

（実施主体）

第２条　日中一時支援事業の実施主体は、剣淵町とする。ただし、町長は、この事業の運営を、適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人等（以下「指定事業者」という。）に委託することができる。

（対象者）

第３条　日中一時支援事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(１)　町内に在住する者又は剣淵町が援護の実施者となっている者

(２)　次のいずれかに該当する者

ア　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

イ　療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児156号厚生事務次官通知）に基づく療育手帳の交付を受けている者

ウ　児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定による精神保健福祉手帳の交付を受けている者

オ　日中において監護する者がいない者であって、学校等の下校後、通所施設の退所後、休業期間等において活動の場所が必要と認められる者又は機能訓練を必要とする者

２　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める者は、この事業の対象者とすることができる。

（事業内容）

第４条　日中一時支援事業の内容は、次のとおりとする。

(１)　日中、障害福祉サービス事業所等において障害者等を預かり、活動の場を提供し、創作的活動、機能訓練、社会生活への適応のために必要な訓練及び見守り等を行う支援

(２)　学校又は通所施設等から日中一時支援事業所まで及び日中一時支援事業所から障害者等の居宅までの送迎

(３)　日中一時支援事業を利用する障害者等（以下「利用者」という。）の必要に応じて行う食事、入浴のサービス

２　利用者の必要に応じて、休日においても日中一時支援事業を実施するものとする。

３　日中一時支援事業を利用している時間は、ホームヘルプサービス、その他の障害福祉サービス等を利用できないものとする。

（利用の申請）