○倶知安町バス運転手家賃補助金交付要綱
令和8年9月15日
要綱第41号
(趣旨)
第1条 この要綱は、倶知安町内に始発又は終点のある路線バスの運行を営む事業者のバス運転手(以下「バス運転手」という。)の人材確保支援として、新たに路線バスの運転手として就業した者の家賃費用の一部を補助することにより、バス運転手の人材の確保及び定着支援を図るため、倶知安町バス運転手家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う事業者であり、倶知安町内に始発又は終点のある路線バスを運行し、かつ、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第4項に規定する大型自動車第二種運転免許を必要とする車両を用いて運行している事業者をいう。
(2) 賃貸住宅 バス運転手が自己の居住の用に供する倶知安町内の住宅であり、当該住宅の家賃の支払いについて自己負担のあるものをいう。ただし、バス運転手の配偶者又は3親等以内の親族が所有する住宅を除く。
(3) 家賃 賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃料の月額をいう。ただし、共益費、管理費、敷金、礼金、更新料、駐車場使用料その他の居住以外の費用を除く。
(補助対象者)
第3条 補助の対象となる者は、乗合バス事業者で、次に掲げる要件を全て満たすバス運転手を雇用する事業者とする。
(1) 路線バスの運転手として、雇用契約に基づいて就業している者
(2) 倶知安町内完結系統又は倶知安町内を運行する広域系統の運転に携わる者
(3) 初年度の補助金申請時において、勤務地の変更ではなく、新たに路線バス運転手として就業する者
(4) 初年度の補助金申請日から3年以上、就業先に継続して勤務する意志を有している者
2 前項の規定にかかわらず、雇用するバス運転手が次のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しないものとする。
(1) 賃貸住宅に居住していない者
(2) 住民票が倶知安町外の者
(3) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者
(4) 家賃及び町税を滞納している者
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、家賃の2分の1(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、月額で3万円を上限として予算の範囲内で決定する。
2 対象となる賃貸住宅は、一人のバス運転手につき、一月一戸とする。
(補助金の交付期間)
第5条 補助金の交付期間は、一月を通して第3条第1項各号に規定する補助対象要件を満たしている期間とし、一人のバス運転手につき最大3年間までとする。
(対象月)
第6条 補助金の交付対象となる月は、補助金の交付期間のうち、家賃の支払いがなかった月を除くものとする。
(交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者は、倶知安町バス運転手家賃補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、年度毎に町長に提出しなければならない。
(1) バス運転手の就業証明書(別記様式第2号)
(2) 賃貸借契約書等の写し
(3) バス運転手の住民票の写し
(4) バス運転手の運転免許証の写し
(5) バス運転手が町税に滞納がないことの証明書
(6) その他町長が必要と認める書類
2 2年目以降の補助金の交付申請は、前項各号に規定する書類を当該年度の4月1日から30日までの期間内に町長へ提出しなければならない。
(1) 補助事業の内容に変更が生じた場合 補助事業等変更承認申請書(規則共通様式第9号)
(2) 補助事業を中止しようとする場合 補助事業等中止(廃止)承認申請書(規則共通様式第10号)
(実績報告)
第10条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた活動が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(規則共通様式第18号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助金等精算書(規則共通様式第19号)
(2) 経費の内訳が確認できる書類、領収書等
(3) その他町長が必要と認める書類
(交付決定の取消し及び返還)
第12条 町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。
(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
(4) その他町長が補助金の交付を不適当と認めるとき。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年9月15日から施行する。

