(趣旨)

第1条　この要綱は、麦類生産技術向上事業補助金交付等要綱(令和4年12月12日付け4農産第3474号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に基づく補助金の交付について、交付等要綱、麦類生産技術向上事業実施要領(令和4年12月12日付け4農産第3475号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。)、麦類生産技術向上事業補助金交付事務取扱要領(令和5年4月6日付け農産第1562号農政部長通知。以下「取扱要領」という。)及び倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、交付等要綱別表1に規定する事業メニューとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、交付等要綱別表1に規定する事業実施主体とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、交付等要綱別表2に規定する経費及び補助率とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、補助金等交付申請書(規則共通様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等の通知)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び当該申請の内容の調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定等をするものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前項の規定により補助金の交付の決定を受けた交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定等の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事業の変更)

第8条　補助対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項について変更しようとする場合には、補助事業等変更承認申請書(規則共通様式第9号)に第5条に掲げる書類を添えて、町長に承認の申請を行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業等中止(廃止)承認申請書(規則共通様式第10号)に関係書類を添えて、町長に承認の申請を行うものとする。

(事業の執行の遅延又は不能)

第10条　補助対象者は、補助事業が予定の期日までに完了する見込みがないとき、又はその遂行が困難となったときは、補助事業等執行遅延(不能)報告書(規則共通様式第11号)、事業遂行状況報告書(別記様式第3号)及び繰越等実施計画書(別記様式第4号)(補助事業が当該年度内に完了しない場合に限る。)を速やかに町長に提出し、その指示を受けるものとする。

(事情変更)

第11条　町長は、規則第8条第1項に規定する補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により補助対象者に通知するものとする。

(概算払)

第12条　補助対象者は、概算払の申請をしようとするときは、補助金等概算払申請書(規則共通様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　町長は、規則第11条の規定により補助事業の遂行の状況に関し報告を求めるときは、事業遂行状況報告書を補助対象者に提出させるものとする。

(事業の遂行命令)

第14条　町長は、補助対象者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めるときは、別記様式第11号により補助対象者にその遂行を命ずるものとする。

(実績報告)

第15条　補助対象者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)、又は町の会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書(規則共通様式第18号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の確定額)

第16条　補助金の確定額は、補助事業に要した経費の実支出額と交付決定した補助対象経費(変更した場合は、変更後の補助対象経費)の額とのいずれか低い額に補助率を乗じて得た額とする。

(額の確定)

第17条　町長は、規則第15条に規定する補助金の額の確定を通知するときは、規則共通様式第21号により行うものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第18条　補助対象者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類又は証拠物を備え、当該補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるよう次に掲げる書類を整理し、かつ、これを当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について処分制限期間を経過していない場合においては、財産管理台帳及び関係書類を期間満了時まで保存しなければならない。

(特例措置)

第19条　補助事業の着手は、原則として、第5条第2項に定める補助金の交付の決定の通知を受けて行うものとする。ただし、実施要領第5に基づき、本事業を実施する上で必要な実施要領第5の1の(1)から(3)までで示す取組については、令和8年1月7日以降の取組を支援対象とできる。