(目的)

第1条　この要綱は、食料品価格及びエネルギー価格高騰の影響を受けている町内の福祉施設の事業負担軽減を図るため、令和8年度倶知安町福祉施設物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象者は、令和8年7月23日において町内にて別表第1に掲げるサービスを行う介護サービス事業所又は障害福祉サービス等事業所を運営している法人であり(町外の法人を含む。)、かつ、支援金の支給が決定した日から1年以上事業を継続する意思がある者とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表第2に定める額とする。

(交付の申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和8年度倶知安町福祉施設物価高騰対策支援金交付申請書兼誓約書(別記様式第1号)を次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付を決定したときは令和8年度倶知安町福祉施設物価高騰対策支援金交付決定通知書(別記様式第2号)により、支援金の不交付を決定したときは令和8年度倶知安町福祉施設物価高騰対策支援金不交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第6条　町長は、前条に規定する交付決定を行ったときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(支援金の返還等)

第7条　町長は、第5条の規定により支援金の交付決定を受けた者又は前条の規定により支援金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。