○倶知安町職員自主研修・資格取得経費助成要綱
令和8年7月31日
要綱第36号
(目的)
第1条 この要綱は、職員が自主研修を行う場合又は公務遂行上有用と認められる資格若しくは免許(以下「資格等」という。)を取得(更新を含む。以下同じ。)する場合において、これらに要した経費の一部を助成することにより、自己啓発意欲の向上等を図り、もって町行政の効率的かつ効果的な運営に資することを目的とする。
(対象者)
第2条 この要綱による助成の対象となる職員は、倶知安町職員定数条例(昭和44年倶知安町条例第2号)第2条に規定する職員とする。
(助成の対象及び範囲)
第3条 助成の対象となる自主研修は、職員が自発的に行う研修であって、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 職員としての知識、技術若しくは技能の習得又は向上を目的とする研修
(2) 職員としての資質向上が促される研修
(3) 町行政事務の能率改善を目的とする研修
(4) 職務遂行能力の向上を目的とする研修
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める研修
2 助成の対象となる資格等は、法令に基づく国家資格及び省庁等が認定する公的資格で公務遂行上有用と認められるものとする。ただし、次に掲げる資格等は、助成の対象としない。
(1) 公費により取得しようとする資格等
(2) 運転免許その他私的活用の割合の大きいもの
3 経費の助成は、1人につき1会計年度当たり、自主研修にあっては1回、資格等の取得にあっては1件を限度とする。
4 自主研修の活動は、原則として勤務時間外に行うものとする。
(1) 自主研修 限度額は職員1人につき10万円とし、対象経費は次に掲げるものとする。
ア 自主研修に要する旅費
イ 受講料又は参加者負担金
ウ その他自主研修に直接必要な費用で町長が認めるもの
(2) 資格等の取得 限度額は職員1人につき20万円とし、対象経費は次に掲げるものとする。
ア 資格等の取得のために要した受験料及び登録料
イ 資格等の取得のために要した旅費
(自主研修の計画承認)
第5条 自主研修を希望する職員は、あらかじめ職員自主研修計画書(別記様式第1号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。
(1) 自主研修 町長が別に定める日
(2) 資格等の取得 取得予定の資格等に係る受験日の前日
2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)共通様式第12号により当該申請をした職員に通知するものとする。
(1) 第4条第2項各号に規定する対象経費の支払を証する書類の写し
(2) 資格等の取得にあっては、合格者証又はそれに準ずるものの写し
(3) 助成金に旅費を含む場合は、旅費計算書及び精算に必要な書類
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けようとしたとき、又は受けたとき。
(2) その他この要綱の規定に違反したとき。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、自主研修及び資格等の取得に係る経費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年8月1日から施行する。
(倶知安町職員自主研修実施要綱及び倶知安町職員自主研修費助成金交付要綱の廃止)
2 次に掲げる要綱は、廃止する。
(1) 倶知安町職員自主研修実施要綱(平成29年倶知安町要綱第23号)
(2) 倶知安町職員自主研修費助成金交付要綱(平成29年倶知安町要綱第24号)
(経過措置)
3 この要綱の施行の日前に申請された自主研修の取扱いについては、なお従前の例による。
