(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「担い手確保実施要綱」という。)別記第1の4(1)融資主体型補助事業に関する担い手確保・経営強化支援事業補助金(以下「担い手確保補助金」という。)、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「農地利用効率化実施要綱」という。)別表1の1の(1)融資主体型補助事業に関する農地利用効率化等支援交付金(以下「農地利用効率化交付金」という。)及び地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「構造転換実施要綱」という。)別表に規定する地域農業構造転換支援事業に関する地域農業構造転換支援事業補助金(以下「構造転換補助金」という。)の交付について、担い手確保実施要綱、農地利用効率化実施要綱、構造転換実施要綱、強い農業づくり事業補助金交付事務取扱要領(平成17年7月15日付け支援第432号農政部長通知。以下「取扱要領」という。)及び倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　担い手確保補助金の交付の対象となる者は、担い手確保実施要綱別記第1の4の(1)のアに規定する者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　担い手確保補助金の交付の対象となる経費は、担い手確保実施要綱別記第1の4の(1)のイの(ア)に規定する経費とし、補助率は、担い手確保実施要綱第4の1(1)に規定する補助率とする。

(交付の申請)

第4条　担い手確保補助金、農地利用効率化交付金及び構造転換補助金(以下「補助金等」という。)の交付の申請をしようとする助成対象者は、補助金等交付申請書(規則共通様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等の通知)

第5条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び当該申請の内容の調査を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定等をするものとする。

(申請の取下げ)

第6条　助成対象者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定等の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事業の変更)

第7条　補助金等の交付決定を受けた助成対象者は、次に該当する変更において、町長の承認を受けようとする場合には、補助事業等承認申請書(規則共通様式第9号)に第4条に掲げる関係書類を添えて、申請を行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条　助成対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業等中止(廃止)承認申請書(規則共通様式第10号)に関係書類を添えて、町長に承認の申請を行うものとする。

(事業の執行の遅延又は不能)

第9条　助成対象者は、補助事業が予定の期日までに完了する見込みがないとき、又はその遂行が困難となったときは、補助事業等執行遅延(不能)報告書(規則共通様式第11号)、事業遂行状況報告書(別記様式第3号)及び繰越等実施計画書(別記様式第4号)(補助事業が当該年度内に完了しない場合に限る。)を添えて、速やかに町長に報告し、その指示を受けるものとする。

(事情変更)

第10条　町長は、規則第8条第1項に規定する補助金等の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により助成対象者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　助成対象者は、概算払の申請をしようとするときは、補助金等概算払申請書(規則共通様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　町長は、規則第11条の規定により補助事業の遂行状況報告を必要とするときは、事業遂行状況報告書を助成対象者に提出させるものとする。

(事業の遂行命令)

第13条　町長は、助成対象者が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に従って補助事業を遂行していないと認めるときは、別記様式第7号により助成対象者にその遂行を命ずるものとする。

(工事の完成等)

第14条　助成対象者は、建設工事の完成及び機械器具の導入したときには、補助事業等による工事完成届(規則共通様式第17号)又は補助事業に係る機械導入完了報告書(別記様式第8号)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(実績報告)

第15条　助成対象者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)、又は町の会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書(規則共通様式第18号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金等の確定額)

第16条　補助金等の確定額は、補助事業に要した経費の実支出額と交付決定した補助対象経費(変更した場合は、変更後の補助対象経費。)の額とのいずれか低い額に補助率を乗じて得た額とする。

(額の確定)

第17条　町長は、規則第15条に定める補助金等の額の確定を通知するときは、規則共通様式第21号により行うものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第18条　助成対象者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類又は証拠物を備え、当該補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるよう次に掲げる書類を整理し、かつ、これを当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について処分制限期間を経過していない場合においては、財産管理台帳及び関係書類を期間満了時まで保存しなければならない。

(特例措置)

第19条　補助事業の着手は、原則として、第5条第2項に定める補助金等の交付の決定の通知を受けて行うものとするが、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、補助金等の交付の決定の通知前に着手する必要がある場合には、助成対象者は、交付決定前着手届(別記様式第12号)をあらかじめ町長に提出するものとする。