(趣旨)

第1条　この要綱は、畑地化促進事業補助金交付等要綱(令和4年12月27日付け4農産第3403号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)第4第1項第2号及び畑地化促進事業実施要領(令和4年12月27日付け4農産第3482号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。)別表2の土地改良区決済金等支援に関する畑地化促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、交付等要綱、実施要領、畑地化促進事業補助金交付事務取扱要領(令和5年10月18日付け農産第905号農政部長通知。)及び倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、倶知安町農業再生協議会とする。

(交付の対象及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象として認める経費(以下「補助対象経費」という。)の区分及びこれに対する補助率は、交付等要綱第4第2項に定めるところによる。

(交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助金等交付申請書(規則共通様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等の通知)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び当該申請の内容の調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定等をするものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定等の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事業の変更)

第7条　補助対象者は、交付等要綱の第4第2項の区分の欄に掲げる事業に係る補助金額の3割を超える減又は補助金額の増において、町長の承認を受けようとする場合には、補助事業等承認申請書(規則共通様式第9号)に第4条各号に掲げる書類を添えて、申請を行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条　補助対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業等中止(廃止)承認申請書(規則共通様式第10号)に関係書類を添えて、町長に承認の申請を行うものとする。

(事業の執行の遅延又は不能)

第9条　補助対象者は、補助事業が予定の期日までに完了する見込みがないとき、又はその遂行が困難となったときは、補助事業等執行遅延(不能)報告書(規則共通様式第11号)に事業遂行状況報告書(別記様式第4号)を添えて、町長に報告し、その指示を受けるものとする。

(事情変更)

第10条　町長は、規則第8条第1項に規定する補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により補助対象者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　補助対象者は、概算払の申請をしようとするときは、補助金等概算払申請書(規則共通様式第15号)を町長に提出しなければならない。。

(状況報告)

第12条　町長は、規則第11条の規定により補助事業の遂行状況報告を必要とするときは、事業遂行状況報告書を補助対象者に提出させるものとする。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(規則共通様式第18号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(額の確定)

第14条　町長は、規則第15条に定める補助金の額の確定を通知するときは、規則共通様式第21号により行うものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　補助対象者は、当該補助事業等に関する帳簿及び証拠書類又は証拠物を、当該補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備及び保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、国が定める処分制限期間を経過しないものがある場合にあっては、当該処分制限期間を経過するまで交付等要綱第23に規定する別記様式第10号の財産管理台帳、その他関係書類を整備及び保管しなければならない。

(特例措置)

第16条　補助事業の着手は、原則として、第5条第2項に定める補助金の交付の決定の通知を受けて行うものとするが、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、補助金の交付の決定の通知前に着手する必要がある場合には、補助対象者は、倶知安町土地改良区決済金等支援金交付決定前着手届(別記様式第12号)をあらかじめ町長に提出するものとする。