(趣旨)

第1条　この要綱は、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)について、課税誤りにより租税債権が成立していない場合等に、町が受領した金銭を返還することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象者)

第2条　返還の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町の責めに帰すべき誤った課税処分により、本来納付すべきでない固定資産税等又は本来納付すべき額を超えて納付された固定資産税等の額(以下「返還金」という。)を納付した納税義務者(当該納税義務者の包括承継人を含む。)とする。

(交付対象期間)

第3条　返還金の交付対象期間は、原則として、固定資産税等の納付日(当該固定資産税等について納付日を確認できない場合は、当該固定資産税等の納期限)の翌日から起算して20年を上限とする。

(返還金の確認)

第4条　返還金の確認は、町の課税台帳、収納記録その他の課税及び収納に係る資料により行う。

(返還利息)

第5条　町長は、返還金を交付する場合において、当該返還金に係る返還利息を支払うものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、対象者につき返還金の交付が必要と認めるときは、職権により、返還金及び返還利息の支払を決定するものとする。

(通知)

第7条　町長は、前条の決定をしたときは、返還金交付通知書(別記様式第1号)により対象者に通知するものとし、対象者は、その通知を受け取ったときは、返還金口座振込依頼書(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

(返還金の支払)

第8条　町長は、前条の提出があったときは、返還金交付日決定通知書(別記様式第3号)により、期日を指定して返還金及び返還利息を対象者に支払うものとする。

(取消等)

第9条　第7条の規定による通知を行ったにもかかわらず、対象者から同条に規定する提出が行われなかった場合、対象者が返還金の交付を辞退したものとみなす。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。