(趣旨)

第1条　この規則は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定による乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び倶知安町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年倶知安町条例第14号)の定めるところによる。

(実施事業所)

第3条　事業を実施する事業所(以下「実施事業所」という。)は、倶知安町立保育所設置管理条例(昭和53年倶知安町条例第8号)第2条に規定する町立保育所及び法第34条の15第2項の規定による町長の認可を得た事業所で、かつ、子ども・子育て支援法第54条の2第1項の規定による確認を受けた乳児等通園支援事業所とする。

(対象となるこども)

第4条　事業の対象となるこどもは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設に通っていない0歳6か月以上満3歳未満のこどもとする。ただし、重篤な疾病等により、集団生活が困難と町長が判断したこどもは除くものとする。

(実施日、実施時間及び利用定員等)

第5条　実施日、実施時間及び利用定員は、事業を行う者(以下「実施事業者」という。)がニーズや受入体制を考慮して、適切に設定するものとする。

(利用時間等)

第6条　事業の利用は、対象となるこども1人につき、1月当たり10時間を上限とする。この場合において、当該実施事業所以外の乳児等通園支援事業所において提供される乳児等通園支援を利用したときは、その時間を通算する。

(乳児等支援給付認定申請書)

第7条　子ども・子育て支援法第30条の15第1項の規定による申請は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(乳児等支援支給認定証)

第8条　子ども・子育て支援法第30条の15第3項の乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(別記様式第2号)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第9条　子ども・子育て支援法第30条の17第1項に規定する届出は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(別記様式第3号)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第10条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第28条の25の規定による乳児等支援給付認定の取消しの通知は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

(事前面談)

第11条　子ども・子育て支援法第30条の15第3項の規定により乳児等支援支給認定証を交付された保護者及び対象となるこどもは、初めて利用を希望する実施事業所においては、事業の利用開始前までに事前面談を行わなければならない。

(利用申込み)

第12条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された場合は、保護者は実施事業所へ利用希望日の申込みを行うこととする。

(利用料等)

第13条　実施事業者は、事業の実施に当たり、事業を利用するこどもの保護者から一人1時間あたり300円を標準として、利用料を徴収することができる。

(利用料の減免)

第14条　次の各号に掲げる世帯のこどもに係る事業の利用料については、当該各号に定める額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。