(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき実施する予防接種に関し、法、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　実施主体は、倶知安町(以下「町」という。)とする。

(実施計画の作成)

第4条　町は、予防接種を行うに当たっては、毎年度医師会又は医療機関と協議の上、実施日程、対象者等を明記した実施計画を作成して行うものとする。

(対象者)

第5条　予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、町の住民基本台帳に記録されている者であって、政令第3条に規定するもの(インフルエンザの予防接種にあっては、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により扶助を受ける世帯に属する者(以下「生活保護世帯に属する者」という。)を含む。)とする。

(実施場所及び方式)

第6条　予防接種の実施場所は、町と委託契約をした医療機関(以下「指定医療機関」という。)とする。

(接種費用等)

第7条　A類疾病の定期の予防接種における費用は、町が負担する。

(公費負担の申請)

第8条　B類疾病の予防接種に係る公費負担の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、予防接種公費負担申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(費用の請求)

第9条　指定医療機関は、予防接種を行ったときは、当該予防接種を実施した月の翌月15日までに、予防接種費用請求書(別記様式第3号)に当該予防接種を実施した者の予診票及び決定通知書を添えて、町長に提出するものとする。

(費用の支払い)

第10条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、請求を受けた月の末日までにこれを支払うものとする。

(他の市区町村での予防接種の実施)

第11条　やむを得ず他の市区町村で予防接種を受けることを希望する者は、予防接種依頼申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(償還払い)

第12条　町長は、対象者が前条の規定により他の市区町村において予防接種を受けた場合において、対象者又はその保護者(以下この項において「対象者等」という。)が自己負担により費用を支払ったときは、当該対象者等に対して当該費用の全部又は一部を償還払いにより助成することができる。

(返還)

第13条　町長は、前条の規定に基づき償還払いを受けた者が不正又は虚偽の申請により償還払いの交付を受けたときは、既に償還払いした額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(健康被害の救済措置)

第14条　町長は、予防接種による健康被害が発生した場合は、倶知安町予防接種被害調査委員会(倶知安町予防接種被害調査委員会条例(令和6年倶知安町条例第6号)第1条に規定する倶知安町予防接種被害調査委員会をいう。)において調査等を行い、結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。