(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町地域生活支援事業実施要綱(平成18年倶知安町要綱第31号)第3条の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第12項に規定する自立訓練又は同条第13項に規定する就労移行支援(以下「自立訓練等」という。)を利用している者に更生訓練費を支給することにより社会復帰の促進を図る更生訓練給付事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の支給対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給対象経費)

第3条　この事業の支給対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に定めるものとし、対象者が自ら支出したものに限る。

(申請等)

第4条　この事業の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、訓練を受けた月の翌月の15日までに更生訓練費支給申請書(別記様式第1号)に、対象経費として支払ったことが確認できる領収書等を添付して、町長へ提出するものとする。

(支給決定等)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは速やかに審査を行い、その適否を決定し、更生訓練費支給決定(申請却下)通知書(別記様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支給額)

第6条　更生訓練費の支給月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額の合計とする。

(支給の取消し)

第7条　町長は、第5条の規定により支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第8条　町長は、前条の規定により支給決定を取り消したときは、既に支給した更生訓練費を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。