(目的)

第1条　この要綱は、認知症カフェを運営する団体又は個人(以下「団体等」という。)が、地域住民の認知症への理解を深め、お互い理解し合うことで、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続できる環境づくりのために実施する事業(以下「事業」という。)に対し補助金を交付することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年度倶知安町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において認知症カフェとは、認知症の人及びその家族、地域住民等が気軽に集い、専門家等のアドバイスを得ながら、認知症の正しい知識の普及、相互交流、情報交換等ができる活動拠点とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、認知症カフェのうち別表に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者となる団体等は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、認知症カフェの運営に要する経費のうち報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料及び備品購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から認知症カフェの利用者から徴収する負担金相当額その他の収入を控除した額とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等は、次に定める書類を付して、当該年度のうち認知症カフェを開始する20日前までに町長に申請しなければならない。

(概算払の申請)

第8条　町長は、補助事業の遂行に必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付の決定を受けた団体等は、申請内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、あらかじめ補助事業等変更承認申請書(共通様式第9号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　団体等は、補助事業が完了した時は、速やかに町長に対し、次に定める書類を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条による実績報告書を受けた場合においては、報告書等の書類の審査により、その報告に係る成果が交付決定の内容及び条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、団体等に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、団体等が次の各号いずれかに該当するときは、交付決定の取消し若しくは補助金の額を減じ、すでに交付された補助金について返還を命ずることができる。

(留意事項)

第13条　団体等は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。