(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(事業構成及び事業内容)

第3条　総合事業で実施する事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第4条　総合事業の対象者は、被保険者(介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で、別表第2に定めるものとする。

(事業の委託)

第5条　町長は、総合事業の実施を適切な事業運営が確保できると認められる法人等に委託することができるものとする。

(利用料)

第6条　総合事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、法第115条の45第5項に基づき、別表第3に定める利用料を負担するものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第7条　第1号事業に要する費用の額は、国要綱別添1に規定する事業ごとの単位数に10円を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第8条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、前条の規定により得た額の100分の90を乗じて得た額とする。

(給付管理)

第9条　要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第10条　総合事業によるサービス利用に係る利用料が著しく高額となる者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する費用を支給する。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第11条　総合事業によるサービス利用に係る利用料及び医療保険の自己負担額の合計額が著しく高額となる者に対し、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用を支給する。

(守秘義務)

第12条　総合事業におけるサービスの提供者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。サービスの提供が終了後も同様とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。