(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「対象者」という。)の自立した日常生活の支援及び権利擁護を図るため、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)に規定する後見開始、補佐開始及び補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(審判請求の判断基準)

第2条　町長は、対象者について、次に掲げる要件を総合的に勘案し、審判請求を行う必要性の可否について決定するものとする。

(審判請求の種類)

第3条　町長が行う審判請求の種類は、次に掲げるものとする。

(町民等による要請)

第4条　次に掲げる者は、対象者が第1条の目的で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、町長に審判請求を行うよう要請することができる。

(審判請求の手続)

第5条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第6条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、対象者に係る審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(親族等への情報提供)

第7条　第2条第3号において、町長が親族等に対し当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供するとともに、必要に応じ、親族等が行う審判請求手続等の援助を行うものとする。

(費用等の助成)

第8条　町長は、次に掲げる者が負担すべき審判請求費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬(以下「費用等」という。)を助成することができる。

(助成の申請)

第9条　費用等の助成を受けようとする成年被後見人、被保佐人、被補助人(以下「成年被後見人等」という。)又は成年後見人等は、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(報告義務)

第10条　成年後見人等は成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第11条　町長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。