2　この事業は、町並びに在宅高齢者緊急通報システム(以下「緊急通報システム」という。)の構築及び運営業務を行う事業者(以下「委託事業者」という。)及び次条に規定する緊急通報システムの利用者からの情報を受信し、第8条各号に掲げる業務を行う受信センター(以下「受信センター」という。)との間において三者契約を締結することにより実施するものとする。

2　町長は、前項の決定にあたり必要に応じて、担当地域の民生委員児童委員の意見を聴取するものとする。

3　町長は、第1項の規定により利用の承認の決定をしたときは、利用を承認した者に対し緊急通報システムの無線端末機器を貸与するものとし、貸与をしたときは、緊急通報システム無線端末機器受領書(別記様式第3号)を徴しなければならない。

4　町長は、第1項の規定により利用承認を決定し前項の規定により無線端末機器を貸与したときは、倶知安町在宅高齢者緊急通報システム事業利用開始通知書(別記様式第4号)により委託事業者に通知するものとする。

5　第1項の規定により利用の承認の決定を受けた者が、その後において住所、緊急連絡先、協力員等の申請の内容に変更があったときは、速やかに倶知安町在宅高齢者緊急通報システム事業利用申請書(新規・変更)の後段に所要事項を記載して変更の申請を行うものとする。

2　利用者は、無線端末機器設置の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2　無線端末機器に係る電気料金は、利用者の負担とする。

3　第4条各号に規定する緊急通報システム利用による業務により、急病、事故等の確認及び緊急事態の発生が確認され、救援活動の際、やむを得ない理由により利用者の家屋の一部を毀損したときは、その経費は利用者の負担とする。

2　町長は、前項の規定により、緊急通報システムの利用承認を取り消したときは、倶知安町在宅高齢者緊急通報システム事業利用承認取消通知書(別記様式第5号)により、当該取り消した者にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定により、緊急通報システムの利用承認の取消しの通知を受けた者は、無線端末機器を町に返還しなければならない。

4　町長は、前項の規定により無線端末機器の返還を受けたときは、当該無線端末機器に係る緊急通報システム無線端末機器受領書を利用承認の取消しを受けた者に返還しなければならない。

5　町長は、第1項の規定により利用の承認の取消しを決定したときは、倶知安町在宅高齢者緊急通報システム事業利用中止通知書(別記様式第6号)により委託事業者に通知するものとする。

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。