2　町長は、審査会の委員に欠員が生じたときは、速やかに、その旨を関係町村長に通知するとともに、前項の規定に基づき欠員を補充しなければならない。

3　審査会の委員の任期は2年とする。

4　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　前項の合議体の数は4とする。

3　合議体の委員は、審査会の委員のうちから会長が指名する者をもって構成する。

4　合議体の名称は、第1合議体、第2合議体、第3合議体及び第4合議体とし、定数はそれぞれ5人以内とする。ただし、特定の分野の委員の確保が困難な場合又は委員が特別な事情により年12回の審査会の会議への出席が困難な場合に備え、会議の定足数を確保するため、あらかじめ代理の委員を選出することができる。この場合において、所属合議体の定数を超えることを妨げないものとする。

5　合議体の招集は、令第9条第2項に規定する合議体の長が行う。

6　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

2　合議体が行う審査会の審査判定の公平性を確保するため、原則として関係町村の職員以外の者を委員として任命することとする。

3　前項の規定にかかわらず合議体の委員の確保が困難な場合は、保健・医療・福祉の専門職であって認定調査等の介護保険事務に直接従事していない関係町村の職員を任命することができる。

4　合議体の委員は、認定調査員と兼務することはできない。ただし、他に適任者がいない場合はこの限りでない。

5　前項ただし書の規定により認定調査員を兼務する合議体の委員が認定調査を行った審査対象者の審査判定については、当該委員が所属する合議体では行うことができない。

2　前項の審査及び判定については、被保険者の要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化を防止するために必要な療養に関する事項や、居宅サービス、地域未着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの有効な利用等に関し被保険者が留意すべき事項について意見を付することができる。

3　第1項及び前項の規定は、要介護更新認定、要支援更新認定、要介護状態区分の変更の認定、要支援状態区分の変更の認定、要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しについて準用する。

4　介護給付等対象サービスの種類の指定を受けた者から当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更の申請があったときは、主治医意見書に記載された意見に基づき、第1項各号に掲げる被保険者等について、審査及び判定を行う。

2　審査及び判定については、介護認定審査会委員テキストに基づき、次のとおり行う。

3　前項第3号に規定する個別の審査判定において、特記事項及び主治医意見書の内容から、通常の例に比べてより長い又は短い時間を介護に要すると判断される場合には、1次判定結果を変更するものとする。

4　第1項の規定に基づく介護の手間に係る審査判定において要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態又はこれに相当すると認められる状態と判定した場合には、認定審査会資料に示された「認知機能・状態の安定性の評価結果」を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で、状態の維持・改善可能性に係る審査判定を行い、要介護1又は要支援2のいずれかの要介護状態区分に該当するかについて、判定を行う。

2　審査会資料のうち、「認知機能・状態の安定性の評価結果」は、介護の手間に係る審査判定において、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態又はこれに相当する認められる状態と判定された者に対する状態の維持・改善可能性に係る審査判定においてのみ用いることができる。ただし、介護の手間に係る審査判定においては、「認知機能・状態の安定性の評価結果」を用いることはできない。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年2月1日から施行する。

この要綱は、平成23年8月1日から施行する。

この要綱は、令和3年6月1日から施行する。