(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業実施要綱(平成18年4月3日付け障発第0403002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の円滑な施行のため、低所得で生計が困難である者について、障害福祉サービス等の提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、障害福祉サービス等の利用促進を図ること及び当該軽減を実施する社会福祉法人等に対する助成金の交付について倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めのあるものを除くほか必要な事項を定めることを目的とする。

(実施法人等)

第2条　定率負担に係る利用者負担軽減制度(以下「軽減制度」という。)を実施するものは、社会福祉法人又は市町村若しくは都道府県が実施する社会福祉事業体(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(対象費用)

第3条　軽減制度の対象となる費用は、居宅(グループホームを除く。)で生活する者が次のサービスを利用した際の定率負担分又は20歳未満の者が入所施設(身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設をいい、通所を除く。)に入所することに係る定率負担分とする。

(利用者負担軽減額)

第4条　軽減制度における利用者負担の軽減額は、前条の費用のうち、次の各号に掲げる者について、当該各号に掲げる額とする。

(軽減の方法)

第5条　軽減は、一の事業所(施設を含む。以下同じ。)ごとに行うこととし、障害者又は障害児(以下障害者等という。)が利用する事業所が軽減制度を実施している場合であっても、異なる事業所において軽減制度対象サービス(第3条各号に規定するサービス及び入所をいう。以下同じ。)を利用した場合は、それぞれの事業所について当該サービスに係る利用者負担額(ただし、当該月における各事業所に係る利用者負担額を合算した額が負担上限額を超える場合は、負担上限額)について軽減するものとする。

(対象者)

第6条　軽減制度の対象者は、低所得1又は低所得2の者のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(申請)

第7条　軽減制度の適用を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(確認)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、軽減対象者該当の有無を審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認(申請却下)通知書(別記様式第4号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(軽減措置後の利用者負担)

第9条　軽減制度の適用を受けた者は、軽減制度対象サービスの提供を行う事業所に対し、低所得1の者については7,500円を、低所得2の者については12,300円(第3条第1号から第10号までに規定するサービスについては7,500円)を軽減措置後の利用者負担額として支払うものとする。

(不正利得の返還)

第10条　偽りその他不正な行為によって、この要綱に基づく利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は軽減制度を実施した社会福祉法人等と協議のうえ、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から当該社会福祉法人等に返還させるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第11条　町長は、この要綱に基づき軽減制度の対象者に対し利用者負担額の軽減を実施した社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)に対し助成金を交付するものとする。

(軽減制度実施の申出)

第12条　この要綱に基づき助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、あらかじめ社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(別記様式第5号)により町を経由し知事にその旨を申し出なければならない。

(助成金の額)

第13条　助成の額は、事業所及び軽減制度同一管理事業所における年間の利用者負担軽減額のうち、本来受領すべき利用者負担額の5％までは2分の1、5％を超える部分については4分の3に相当する額とする。

(交付の申請)

第14条　助成金を受けようとする軽減法人等は、3月31日までに次の書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第15条　町長は前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に通知するものとする。