(目的)

第1条　この要綱は、町内において障害者地域共同作業所を運営する福祉団体(以下「福祉団体」という。)が事業を運営するために要する経費の一部を補助することに関し、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)で定めるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助の対象は、北海道が定める障害者地域共同作業所運営費補助金交付要綱に(以下「道要綱」という。)に該当する施設とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、福祉団体が行う障害者地域共同作業所の運営事業に要する経費のうち、給料、職員手当、共済費、賃金、報償費、旅費、消耗品、燃料費、修繕料、食料費(会食に係るものを除く)、印刷製本費、光熱水費、役務費、使用料及び賃借料、委託料及び負担金とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、北海道が毎年度定める道要綱の別表に規定する補助基準額と前条に規定する補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額の10分の10以内とし、予算の範囲内で決定するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとするときは、9月30日まで町長に対し、次の各号に定める書類を提出しなければならない。

(概算払の申請)

第6条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第7条　作業所は、補助事業を完了したときは、速やかに次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。