(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町地域おこし協力隊の業務に従事する会計年度任用職員(以下「隊員」という。)の活動に対し助成金を交付することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費)

第2条　助成金の交付対象経費は、倶知安町地域おこし協力隊の業務に従事する会計年度任用職員の勤務時間等に関する要綱(平成28年倶知安町要綱第20号)第4条に規定する職務に必要な経費のうち、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の項目及び額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする隊員は、地域おこし協力隊活動業務助成金交付申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容の審査を行い、助成金を交付すべきものと認めたときは、規則共通様式第12号により隊員に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　隊員は、助成金の交付決定を受けた活動が完了したときは、速やかに規則共通様式第18号に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第7条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容の審査を行い、助成金の額を確定したときは、規則共通様式第21号により隊員に通知するものとする。

(実績による助成金の交付)

第8条　隊員は、活動完了後に助成金の交付を受けようとするときは、第4条第1項に規定する申請書に第6条に規定する書類を添えて、助成金の交付申請をすることができる。

(返還)

第9条　町長は、助成金の交付の決定を受けた隊員が次のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。