(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の9の規定に基づく子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、倶知安町とする。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　ショートステイ事業の対象者は、町内に住所を有する満1歳以上18歳未満の児童で、保護者が次の各号のいずれかの事由により当該児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童で、町長が必要と認めたものとする。

(利用期間等)

第5条　ショートステイ事業を利用できる期間は、1回につき7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最低限の範囲内でその期間を延長することができるものとする。

(利用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、事業の利用を制限することができる。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする保護者は、子育て短期支援事業利用(延長)申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、事故、災害等によりあらかじめ申請書を提出することが困難であると認められる場合は、口頭又は電話にて利用の申請をすることができる。

(利用の決定)

第8条　町長は、申請書の提出があった場合は、申請書の内容を審査し、利用を決定したときは、子育て短期支援事業利用決定通知書(別記様式2号。以下「決定通知書」という。)により、利用することが適当と認められないときは、子育て短期支援事業利用(延長)却下通知書(別記様式第3号。以下「却下通知書」という。)により、速やかに申請書を通知するものとする。

(利用期間の延長)

第9条　前項第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が利用期間を延長しようとする場合は、申請書を町長に提出しなければならない。

(利用の決定の解除)

第10条　利用者は、支援事業の対象となる事由が消滅したとき又は支援事業を利用する必要がなくなったときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

(委託料及び利用料等)

第11条　実施施設の長は、月の利用が終了してから10日以内に子育て短期支援事業業務委託料請求書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(児童の送迎)

第12条　児童の送迎は、保護者の責任及び負担において行うものとする。