(目的)

第1条　この要綱は、新生児(出生後28日を経過しない乳児をいう。以下同じ。)に対する聴覚検査を実施することにより、新生児の聴覚障害の早期の発見及び療育を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、倶知安町(以下「町」という。)とし、町が北海道を代理人として新生児聴覚検査協定(以下「協定」という。)を締結した医療機関に委託して行うものとする。

(対象)

第3条　新生児聴覚検査の対象者は、母子保健法第16条第1項に規定する母子健康手帳(以下単に「母子健康手帳」という。)の交付を受けた者で、倶知安町の住民基本台帳に記録されている者が出産した新生児その他町長が認める新生児とする。

(新生児聴覚検査の内容)

第4条　新生児聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)のうちいずれか初回の検査により実施するものとする。

(受診票の交付等)

第5条　町長は、妊娠届出があったときに、新生児聴覚検査受診票(別記様式第1号。以下「受診票」という。)を当該妊婦に対して交付するものとする。

(受診票の有効期間)

第6条　受診票の有効期間は、新生児が生後4月に達する前日までとする。

(費用の負担)

第7条　この要綱による検査(保険医療の適用される検査を除く。)に要した費用は、3,000円を上限とし、町が負担するものとする。

(費用の請求)

第8条　対象者の検査を実施した医療機関は、町長に対し、受診票に検査結果を記載したものを添付し請求を行うものとする。

(保健指導)

第8条　検査の結果、事後指導を要する者については、適切な措置を講ずるものとする。