(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、児童の権利を守り、児童虐待の未然防止並びに早期発見及び早期解決のため、倶知安町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、関係する行政機関及び民間団体等との緊密な連携と相互の協力によって、児童虐待防止対策の推進と児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(活動)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下この項及び第4条第2項第2号において「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため次の活動を行う。

(構成)

第3条　協議会は別表に掲げる関係機関・団体等をもって構成する。

(調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、こども未来課とする。

(代表者会議及びケース検討会)

第5条　協議会に代表者会議及びケース検討会を置く。

(守秘義務)

第6条　協議会の構成機関の構成員は、法第25条の5各号の適用を受け、正当な理由がなく、協議会の活動に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該機関の構成員でなくなった場合においても同様とする。

(公示)

第7条　協議会は法第25条の2第3項の規定により、次の事項を公示する。

(事務局)

第8条　協議会の事務局は、こども未来課に置く。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。