(目的)

第1条　この要綱は、畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業補助金交付等要綱(令和7年1月27日付け6農産第3542号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に基づき、労働力不足や気候変動、病害虫の拡大、需要構造の変化、環境意識の高まり等に対応するため、ばれいしょ等の畑作物において、生産性向上と安定生産、労働負担の軽減、担い手の育成、健全な種子の安定供給、環境に配慮した持続可能な生産・流通体制の構築等の取組を支援することにより、畑作産地の生産性向上等を図ることを目的とする畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業実施要領(令和7年1月27日付け6農産第3543号農林水産省農産局通知。以下「実施要領」という。)、畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業補助金交付事務取扱要領(令和7年3月18日付け農産第1532号北海道農政部長通知。以下「取扱要領」という。)、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象として認める経費(以下「補助対象経費」という。)の区分及びこれに対する補助率は、交付要綱別表に定めるところによる。

(事業実施主体)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、実施要領第3に規定する事業の実施主体(以下「事業実施主体」という。)とする。

(事業実施計画の承認)

第4条　取扱要領第2の1の規定に基づき事業実施計画書(以下「事業計画」という。)を提出しようとする事業実施主体は、実施要領別記様式第1号により事業計画を作成し、町長に提出するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　事業実施主体は、承認を受けた事業計画について、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の例により事業計画の変更手続を行うものとする。

(交付の申請)

第6条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(規則共通様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請額)

第7条　補助金の交付申請は、補助対象経費に交付等要綱別表に定める補助率等を乗じて得た額の範囲内で行うものとする。ただし、事業実施主体が消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定による課税仕入れに係る消費税額の全部又は一部を課税標準額に対する消費税額から控除される事業者に該当し、消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する「地方消費税の税率」を乗じて得た金額とを合計した金額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)が明らかなときには、補助対象経費に補助率等を乗じた額から、当該取組主体における消費税等仕入控除税額を減じた金額の範囲内で交付申請を行うものとする。なお、交付申請時において、当該補助金等に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金の交付の決定等の通知)

第8条　町長は、第6条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令等及び予算の定めるところに違反しないかどうか、事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第9条　事業実施主体は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(契約等)

第10条　事業実施主体は、補助事業を遂行するため、売買その他の契約をする場合は、一般の競争に附さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に附することが困難又は不適当である場合は、指名競争に附し、又は随意契約をすることができるものとする。

(事業の変更)

第11条　事業実施主体は、次に該当する変更において、町長の承認を受けようとする場合には、補助事業等変更承認申請書(規則共通様式第9号)に第6条に掲げる関係書類を添えて、申請を行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第12条　事業実施主体は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業等中止(廃止)承認申請書(規則共通様式第10号)に関係書類を添えて、町長に承認の申請を行うものとする。

(事業の執行の遅延又は不能)

第13条　事業実施主体は、補助事業が予定の期日までに完了する見込みがないとき(当該年度内に完了する場合に限る。)は、事業遂行状況報告書(別記様式第4号)により町長に報告するものとする。

(事情変更)

第14条　町長は、規則第8条第1項に規定する補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める様式により事業実施主体に通知するものとする。

(概算払)

第15条　事業実施主体は、概算払の申請をしようとするときには、補助金等概算払申請書(規則共通様式第15号)に最新の資金収支計画書及び関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(事業遂行状況報告)

第16条　町長は、規則第11条の規定により補助事業の遂行状況報告を必要とするときには、事業遂行状況報告書(別記様式第4号)を事業実施主体に提出させるものとする。

(事業の遂行命令)

第17条　町長は、事業実施主体が補助金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に従って補助事業を遂行していないと認めるときには、別記様式第8―1号により事業実施主体にその遂行を命ずるものとする。

(機械の導入等)

第18条　事業実施主体は、機械器具の導入が完了したときには、機械導入完了報告書(別記様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(実績の報告)

第19条　事業実施主体は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)、又は町の会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書(規則共通様式第18号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。この場合において、必要に応じて、支出伝票、領収書等又は補助事業に要した経費の支出を証する書面の写しを添付させるものとし、第4号の書類については、町の会計年度が終了したときに行う実績報告書に添付するものとする。

(補助金の確定額)

第20条　補助金の確定額は、補助事業に要した経費のうち、費目ごとに掲げる経費の実支出額と交付決定した補助対象経費(変更した場合は、変更後の補助対象経費とする。)の額とのいずれか低い額に補助率等を乗じて得た額の合計額とする。

(額の確定)

第21条　町長は、規則第15条に定める補助金の額の確定を通知するときは、規則共通様式第21号により行うものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第22条　事業実施主体は、強い農業づくり交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて(平成17年4月1日付け16生産第8263号農林水産省総合食料局長、生産局長、経営局長通知。以下「強い農業づくり事務取扱い」という。)第4を準用し、次に掲げる関係書類を整理保存するものとする。

(特例措置)

第23条　交付指令前着工(機械等の発注)又は着手(以下「着工等」という。)については、原則として、第8条に定める補助金の交付の決定の通知を受けて行うものとするが。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、補助金の交付の決定の通知前に着工等をする必要がある場合には、事業実施主体は、強い農業づくり事務取扱い第1の5を準用し、交付決定前着工等届をあらかじめ町長に提出するものとする。