(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町に新規就農する者の早期の経営安定を図るため、農外からの新規参入者が、町の振興作物等に新たに取り組み、又は振興作物等の規模拡大を行う場合に、施設整備等に要する経費の一部を補助することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　町の振興作物等に新たに取り組み、又は振興作物の規模拡大を行うために必要なビニールハウス、農業機械・器具の購入費、その他生産にかかる資材費(耐用年数5年程度)及びその他町長が新規就農者の経営安定に必要と認めた経費について補助する。ただし、他の国等の補助事業と重複して交付を受けることはできない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる経費の3分の2以内とし、一経営体当たり上限150万円とする。

(補助の回数)

第6条　補助金の申請は、新たな農業経営を開始してから5年以内に2回までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、町長に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査をし、当該申請に係る補助金の交付が適正であるかを調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、事業が完了したときは速やかに町長に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(交付決定前の着手)

第11条　当該年度において、補助金の交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、補助対象者は、交付決定前着手届(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　町長は、第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。