(目的)

第1条　この要綱は、担い手の育成・確保の取組と農地の集積・集約化の取組を一体的かつ積極的に推進する地域において、地域の担い手の経営発展を図るため、担い手確保・経営強化支援事業(以下「支援事業」という。)を実施するにあたり、経費の一部を補助することについて、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「補助金」とは、町長が交付する次に掲げる補助金をいう。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者は、町長に対し、担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)補助金交付申請書(別記様式第1号)又は担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)補助金交付申請書(別記様式第2号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第4条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令等及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第5条　交付申請者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(着工)

第6条　実施要綱第3の1の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第4条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した担い手確保・経営強化支援事業交付決定前着工届(別記様式第5号)を町長に提出するものとする。この場合においては、補助対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第7条　補助金の交付の決定をした場合において、補助対象者は、その後の事情の変更により補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更しようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業変更承認申請書(別記様式第7号)又は担い手確保・経営強化支援事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(支援事業の竣工)

第8条　補助対象者は、支援事業(整備事業)が竣工した場合には、速やかにその旨を担い手確保・経営強化支援事業(整備事業)竣工届(別記様式第9号)により、町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載した担い手確保・経営強化支援事業(融資主体型補助事業)実績報告書(別記様式第10号)又は担い手確保・経営強化支援事業(追加的信用供与補助事業)実績報告書(別記様式第11号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付規則共通様式第21号により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　補助金は、前条の規定による額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、支援事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　補助対象者は、当該支援事業に関する帳簿等及び財産管理台帳(別記様式第14号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。