新型コロナウィルス感染症の流行により、新しい生活様式や働き方への対応が求められる中で、「新たな日常」への原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせた変革＝デジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が社会全体に求められてきました。

国においては、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の策定及び「デジタル・ガバメント実行計画」の改定が令和2年12月25日に閣議決定され、同時に総務省では「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(計画期間：令和3年1月～令和8年3月)を策定し、デジタル・ガバメント実行計画における各政策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに関係省庁による支援策をとりまとめ、デジタル社会実現に向けた取り組みを着実に進めるよう、全自治体に向けて技術的助言を行いました。

このような状況下において、本町においてもデジタル社会の推進のため、以下のとおり環境整備を図ります。

2　推進目的

国の推進計画を踏まえ、倶知安町では、デジタル技術等を活用し、「新たな日常」への対応を進めるにあたり、以下のことを目的とします。

(1)　標準準拠システムを導入することによる中長期的なシステム費用の削減

(2)　マイナンバーカードを活用した住民サービスの拡充

(3)　行政手続のデジタル化による住民の利便性の向上

(4)　セキュリティ対策の徹底及びデジタル技術を活用した業務効率化

(5)　デジタルに不安がある人を取り残さない町民に寄り添ったサービス

(6)　企画立案、住民サービスへ人的資源を注力できる組織への変革

3　推進期間

終期を国の推進計画に合わせ、令和4年7月から令和8年3月とします。ただし、国の方針、社会情勢を踏まえ、方針内容及び推進期間を適宜見直します。

4　取組方針

デジタル技術を社会に積極的に取り入れ、様々な課題や新たな価値の創造につなげていくためには、単に行政サービスのデジタル化を進めていくだけでなく、利用者の視点から業務の流れを改革し、地域の実情に応じて、誰一人取り残さない人に優しい施策を講じていく必要があります。

そのためには、住民の多様なライフスタイルに寄り添える人中心の地域社会実現を目指す地域のDX(利用者目線の改革)、持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるプラットフォームとして、経営資源の有効活用を目指す行政のDX(行政全般の改革)双方の視点から施策の具体化を図り、地域の町民と行政の両軸による一体となった自治体DXの推進が不可欠となるため、各取組内容等については、それぞれの視点から整理して進めていきます。

また、令和7年度までの取組内容については、関連する各方針や国・北海道等の計画との整合を図りながら柔軟に見直す必要があるため、本方針で定める施策の詳細については、倶知安町DX推進プロジェクトチーム内の調整を経て決定するものとします。

5　取組事項

(1)　自治体情報システムの標準化・共通化

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき、令和7年度末までに標準化基準に適合した標準準拠システムを構築し、標準化の対象となる業務を移行します。

なお、移行後の情報システムについては、行政運営の効率化等を推進するため、国のガバメントクラウド(Gov―Cloud)上に構築することとします。

(2)　マイナンバーカードの普及促進

倶知安町マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、マイナンバーカード申請受付サポートなどを積極的に実施し、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでいきます。

(3)　自治体の行政手続のオンライン化

デジタル化による住民の利便性の向上という観点から、行政手続のオンライン化を優先して進め、自治体DX推進計画等で示された国民の利便性向上に資する手続の内、子育てや介護関係などの手続について、令和4年度末までに、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を実装するとともに、その他の手続についてもオンライン化を進めます。

(4)　セキュリティ対策の徹底

改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、セキュリティポリシー等の対策基準の見直しを行い、住民情報等の流出を徹底して防止する適切なセキュリティ対策を行います。また、実施する施策は、求められる情報セキュリティ対策の変化に合わせて、随時見直しを行うものとします。

(5)　BPR^＊1の取り組みの徹底

標準準拠システムへの移行や行政手続のオンライン化に伴う手続の簡素化、迅速化等、関連する手続等の再構築を行うとともに、書面規制・押印・対面規制の見直し方針や新たなデジタル技術等を活用した抜本的なプロセスの見直し、最適化に取り組んでいきます。

(6)　デジタルデバイド対策

地域社会のデジタル化を推進するため、インターネット利用環境の整備や各種支援を実施するとともに、デジタル機器の操作などに不安のある方に対するデジタル活用支援に取り組み、デジタルデバイドの是正を図るための必要な施策を講じます。

(7)　その他の取組事項

他の施策についても、自治体DX推進計画により示された取組事項を軸として、職員でなければできない企画立案、住民サービスへ人的資源を注力できる体制を整備します。

6　推進手法

本方針に基づく各施策の推進については、PDCAサイクルに基づく見直しを行う必要があります。その一方で、速やかな意思決定が求められる場合や社会情勢や技術動向等の急速な変化に対応するため、変化の状況を観察し、迅速、柔軟に計画を見直すなど、臨機応変に対応するものとします。

また、近隣自治体との連携も必要な事業も考えられることから、近隣自治体の動向に注視しながら各種事業を推進していきます。

＊1　ビジネスプロセス・リエンジニアリング(Business Process Re―engineering)の略称。企業や団体の活動を一連のプロセスとして分析・理解・再構築して効果の最大化を図ること。