(目的)

第1条　この要領は、郵送現金等の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(郵送現金等)

第2条　この要領で規定する郵送現金等とは、郵送により収受した次のものをいう。

(処理の方法)

第3条　倶知安町文書管理規程(平成11年倶知安町訓令第1号)第6条第1項の規定に基づき、総務課長から郵送現金等を受領した課長は、郵送現金等整理簿(別記第1号様式)所要事項を記載の後、収納すべき歳入科目等を調査した上、次の区分により処理するものとする。郵送現金等を直接受領したときも同様とする。

(領収証書等の送付)

第4条　郵送現金等を前条の規定により処理したときは、収納した歳入金の領収証書に郵送現金・有価証券に係る領収証書送付書(別記第2号様式。以下「領収証書送付書」という。)を付して納入した者に送付するものとする。

(超過額の処理)

第5条　郵送された現金が収納すべき歳入金の額を超えているときは、次の区分により処理するものとする。

(不足額があるときの処理)

第6条　郵送現金等が収納すべき歳入金の額に満たないときは、領収証書送付書に当該不足額に係る納付書を付して納入した者に送付するものとする。

(収納すべき歳入科目がないとき等の取扱い)

第7条　郵送現金等に収納すべき歳入科目がないとき、又は第3条第3号に規定する納付又は納入の委託の方法による処理に適さない有価証券であるときは、その旨を記載した文書を付して現金書留等により返送するものとする。