(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和26年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員(療養中である者に限る。)の職場への円滑な復帰を図るため、所属する職場において職場復帰訓練(以下「訓練」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(訓練の対象となる職員)

第2条　訓練の対象となる職員(以下「訓練対象職員」という。)は、第5条の規定により総務課長が訓練を受けることが適当と認めた者とする。

(訓練期間)

第3条　訓練の期間は、主治医及び産業医の意見に基づき、3か月以内で総務課長が必要と認める期間とする。

(訓練の内容)

第4条　訓練の内容は、訓練対象職員、所属長、主治医及び産業医の意見に基づき、総務課長が定める。

(訓練の手続)

第5条　訓練を希望する職員は、職場復帰訓練申請書(別記様式第1号)に主治医の診断書(別記様式第2号)を添えて所属長を経由して、総務課長に申請しなければならない。

(訓練の周知事項及び配慮事項)

第6条　所属長は、次に掲げる事項を前条の規定により訓練対象職員とした者及び所属職員に対し周知するものとする。

(訓練中の状況把握)

第7条　総務課長は、訓練の期間中、訓練対象職員、所属長及び衛生管理者と連携を密にして経過観察を行う。

(訓練の結果報告)

第8条　所属長は、訓練を終了したときは、職場復帰訓練報告書(様式第5号)により総務課長に報告しなければならない。

(訓練承認の取消し)

第9条　総務課長は、訓練職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓練を中止し、又は訓練の承認を取り消すことができる。

(訓練中の給与等の取扱い)

第10条　訓練対象職員(倶知安町職員給与条例(昭和32年倶知安町条例第20号)の規定により給与が支給されていない者に限る。)は、法令に定めがあるものを除くほか、いかなる給与も支給されない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。