(1)　浄化槽を設置しようとする住宅に現に居住し、現住所で住民登録をしている者。

(2)　新たに住宅を建築する者又は賃借しようとする住宅に浄化槽を設置する者で、当該設置した後において当該住宅に居住し、当該居住する住所で住民登録をすることが確実であるもの。

(1)　倶知安町公共下水道の事業計画区域(以下「事業計画区域」という。)外の地区又は事業計画区域内における公共下水道の未整備地区に設置する浄化槽であること。

(2)　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBOD20mg／1(日間平均値)以下の性能を有するものであって、日本産業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A3302)」表の類似用途別番号2、住宅施設関係イにより算定した処理人員が10人槽以下のものであること。

(3)　浄化槽の設置工事が浄化槽設備士を有する事業者によって施工されるものであること。

(4)　浄化槽の基礎及び上部スラブはコンクリート打設されたものであること。

(1)　法第5条第1項に基づく浄化槽設置の届出及び同条第2項の審査を受けていないとき、又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく浄化槽設置の確認を受けていないとき。

(2)　浄化槽の設置工事を第5条第6号の契約業者以外の者が施工するとき。

(3)　浄化槽の設置工事の完了検査を当該設置した日の属する年度の3月31日までに受けることができないとき。

(4)　借家人が借家に浄化槽を設置しようとする場合において、家主の承諾が得られないとき。

(5)　住宅の販売又は貸付けを目的として当該住宅に浄化槽を設置(改築を含む。)しようとするとき。

(6)　町、国及び北海道その他の公共的団体からの補助金、交付金の対象とされた住宅の新築及び改築工事の一部として浄化槽を設置しようとするとき。

(7)　補助金の交付を申請しようとする者が町税を滞納しているとき。

(8)　過去に補助の対象となった者。ただし、災害に伴い必要となった住宅の建て替えに伴う浄化槽の設置及び浄化槽の更新又は改築をしようとする者はこの限りではない。

(1)　補助金等交付申請書(規則共通様式第1号)

(2)　浄化槽設置整備事業内訳書(別記様式第3号)

(3)　法第5条第2項に基づく浄化槽設置の届出審査又は建築基準法第6条第1項に基づく浄化槽設置の確認申請が了した浄化槽設置届出書の写し及びこれに添付した書類一式の写し

(4)　浄化槽を設置することについての家主の承諾書(借家の場合に限る。)

(5)　浄化槽設置工事費の見積書

(6)　浄化槽設置工事施工業者と取り交わした工事請負契約書の写し

(7)　合併処理浄化槽設置整備事業に係る合併処理浄化槽登録要領(全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会要領。以下「要領」という。)第7条に規定する登録証の写し及び同要領第12条に規定する登録浄化槽管理票(C票)

(8)　小型合併処理浄化槽機能保証制度規約第11条に規定する浄化槽機能保証登録証(市町村用)

(9)　補助申請者の住民票

(10)　第2条第1項第2号に該当する者は、浄化槽を設置した後において当該設置した住宅に居住し、当該居住している住所で住民登録をする旨の誓約書

(11)　町税に滞納のないことの証明書

(12)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事完成届(規則共通様式第17号)

(2)　浄化槽施工業者が撮影した次の写真

(1)　補助事業等実績報告書(規則共通様式第18号)

(2)　浄化槽保守点検業者(北海道浄化槽保守点検業者に関する条例(昭和60年北海道条例第23号)に規定する登録を受けている者)及び浄化槽清掃業者(法第35条に規定する許可を受けている者)との委託契約書の写し(補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、それを証することのできる書類)

(3)　法第7条に定める指定検査機関への水質検査依頼書(市町村用)

(4)　法第10条の2第1項に規定する使用開始報告書

(5)　その他町長が必要と認める書類