(目的)

第1条　この要綱は、小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する小学校又は中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に就学する児童若しくは生徒の保護者に対して、特別支援教育就学奨励費を支給するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給対象者は、倶知安町立小学校又は中学校に就学する政令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者で、その世帯の前年の収入の額が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した需要の額の2.5倍未満の世帯に属する者(生活保護法第13条による教育扶助を受けている者を除く。)とする。

(調書の提出)

第3条　就学奨励費の支給を受けようとする支給対象者は、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式第1号。以下「調書」という。)に前年の収入又は所得を明らかにする書類を添えて、毎年度倶知安町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する日までに学校長を通じて教育委員会に提出しなければならない。

(就学援助費の支給の決定)

第4条　教育委員会は前条の規定による調書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、就学奨励費の支給区分を決定し、特別支援教育就学奨励費支給計画通知書(別記様式第2号)により、学校長に通知する。

(就学奨励費の支給基準)

第5条　支給基準額は、当該年度において国の定める特別支援教育就学奨励費補助金の予算単価に準ずる額とする。ただし、修学旅行費及び学校給食費については、実費の2分の1の額とする。

(就学奨励費の対象費目)

第6条　援助の対象となる費目は、次のとおりとする。ただし、生活保護法に基づく教育扶助及び倶知安町就学援助に関する取扱要綱(平成24年倶知安町教育委員会要綱第5号)に基づく就学援助費と重複して支給は受けられない。

(就学奨励費の支給方法)

第7条　就学奨励費は、教育委員会が指定する金融機関のうちから、支給対象者が希望する金融機関に振込む方法により支給することを原則とする。ただし、前条第7号の費目は、保護者から委任を受けた学校長に受領させて支給することができる。

(就学奨励費の返還)

第8条　教育委員会は、就学奨励費の対象となっている児童生徒が次の各号のいずれかに該当し、就学奨励費が既に支給されている場合は、これを取り消し、支給対象者にその取消しに係る就学奨励費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、就学奨励費の支給に関し必要な事項については教育長が別に定める。