(目的)

第1条　この要領は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、倶知安町税条例(昭和25年倶知安町条例第13号)第87条に規定する申告がなされないまま、滅失、解体及び所在不明等により、現に所有していないにもかかわらず課税されている、又は所有者若しくは使用者の住所等が不明若しくは送達不能等により賦課徴収が困難となっている軽自動車税の課税保留及び課税除外(以下「課税保留等」という。)に係る事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(課税保留等の基準等)

第2条　課税保留等は、別表に掲げる基準により行うものとする。

(職権による課税保留)

第3条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、職権により課税保留の是非を決定するものとする。

(課税保留の取消し及び課税)

第4条　課税保留後に軽自動車等の所在が確認されたときは、課税保留を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税する。ただし、詐欺又は盗難を原因として課税保留を決定したものについて、その後、当該軽自動車等が発見され、引渡しを受けたときは、その翌年度から課税するものとする。

(課税保留後の処理)

第5条　課税保留の決定後、3年を経過してもなお、事由が継続しているときは、当該軽自動車等の課税を除外する。