2　滞納者が法人又は個人事業者である場合には、直近2箇年の決算書等の帳簿の提示を求め、差押可能財産の発見と収支状況の把握に努めるものとする。

3　処分停止の可否の判断は、その判定時における滞納者の現況によりこれを行うものとし、将来の見込みを考慮する必要がないものとする。

4　不動産競売事件に係る交付要求を行った場合においては、速やかに町税に優先する担保設定のある私債権の現在債権額を調査し、配当の見込みがなく、かつ、他の差押可能財産も発見できないときは処分停止をするものとする。

2　滞納者が法人である場合には、第2条第1項第2号及び第3号に掲げる調査のほか、概ね次の調査を行い、無財産と判断されるものについては処分停止をするものとする。

3　前項第3号又は第4号に該当する法人で無財産と判断したものについては、即時消滅の措置をするものとする。

2　滞納者が個人である場合、次の調査を行ってもその所在又は連絡先が判明しない者が所在不明に該当するものとする。

3　滞納者が法人である場合、次の調査を行ってもその所在又は連絡先が判明しない者が所在不明に該当するものとする。

2　滞納者が個人であり無財産により処分停止をした場合において、概ね次のいずれかに該当する場合には、即時消滅の措置をするものとする。

3　滞納者が法人である場合は、第3条第3項の規定によるものとする。

2　当該滞納者の前年度分給与収入額が月額4万5千円に生計を一にする親族数を乗じた金額に10万円を加えた金額(以下「給与の差押禁止額」という。)に12を乗じて得た金額以下となるときは、その給与収入は差押禁止財産となるものとみなし、前項の規定による給与照会を実施することなしに、当該収入は無財産に該当するものとして取扱うことができるものとする。

3　滞納者が年金所得者である場合は、当該滞納者の前年分年金収入額が給与の差押禁止額に12を乗じて得た金額以下となるときは、その年金収入は差押禁止財産となることから、当該収入は無財産に該当するものとして取扱うものとする。

4　その他の収入で、法令上差押禁止財産に該当するものは、すべて無財産に該当するものとして取扱うものとする。

5　処分停止の可否判断に際し、売掛金、不動産賃貸料等、法令上差押禁止財産に該当しない収入については、その全額が差押可能財産となることに留意するものとする。ただし、滞納者が個人であるときには、第4条第1項第5号の規定の適用の有無を判定するものとする。

6　預貯金の差押の可否の判断については、調査日現在の残高のみならず、直近2箇月程度の取引状況を把握した上で総合的に行い、差押が適当でないと判断されるものについては、当該預貯金については無財産に該当するものとして取り扱うものとする。

7　給与又は年金が口座に振り込まれる場合であっても、その金額(年金の場合はその金額を2で除した金額)が給与の差押禁止額以下である場合には、当該金額は差押禁止財産とみなし、無財産として取り扱うものとする。ただし、当該振込日における当該振込額を超える残高は、差押可能財産として取り扱うことができるものとする。

8　口座振込される遺族年金、障害年金等の差押禁止財産については、無財産として取り扱うものとする。ただし、当該振込日における当該振込額を超える残高は、差押可能財産として取り扱うことができるものとする。

9　住宅ローン等の借入金の返済口座がある場合、返済のために預け入れられたものと判断される金額であっても、法令上町税に優先する弁済ではないことから、この預貯金は差押可能財産であることに留意するものとする。ただし、預入日同日に当該金融機関に対する借入金の返済のための引落しがある場合は、事実上差押えが困難なものと判断されるため、この場合は当該預貯金は無財産に該当するものとする。

2　所在不明及び無財産により処分停止をした後、所在判明の事実のみをもって処分停止の取消しはできないものとする。ただし、取消しすべき特別の理由がある場合はこの限りでない。

3　処分停止後、差押可能財産を発見し、その財産の差押えを執行しても生活困窮に該当しないと認められる場合については、速やかに処分停止の取消しを行い、その財産の差押を前提として、納税交渉にあたること。

この要領は、平成17年5月1日から施行する。